UnNews:DV防止法改正へ 被害者情報の公開可能に

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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【2020年10月23日配信】

このような写真も公開可能に

内閣府は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV防止法)の一部を改正する方向で検討に入ったことが分かった。20日にJリーグベガルタ仙台に所属する道渕諒平選手が交際相手に対してDVを行っていたことが一部で報道され、ベガルタフロントが右往左往したことに伴う。

道渕選手のDVを報道した写真週刊誌によると、同選手はDV被害者である女性タレントと交際を始めて間もない2019年秋頃からDVが始まり、日常的な暴力や山中への置き去り、LINEメッセージの大量連続送信など「DVの手口6種類を全制覇」したと言われるレベルのDVを実施。今年8月に女性側は被害届を警察に出し、9月7日に道渕選手は傷害罪容疑で逮捕されていたが、事態を軽く見ていたベガルタ側が同選手に対して契約解除や長期間の謹慎処分などの強い処分を行うことが出来ずに短期間の自宅待機のみで試合出場を再開させてしまった。一方で被害者の女性は所属する芸能事務所によって自身の意に反する示談を道渕選手側の代理人弁護士と結んでしまい、さらに9月30日に事務所を解雇。仕事を失い悶々とし続ける状況を見かねた女性の知人が写真週刊誌に通報したとされている。

しかし、21日に行われたベガルタ側の記者会見によると、8月時点で道渕選手がDVの疑いがある行動をしていたことは把握していたが、同選手側の弁護士からヒアリング出来ていた情報と20日に報道された内容にかなりの乖離があり、ベガルタ側が警察にDVの内容や状況を問い合わせるも警察側は「プライバシー」を理由に回答を拒否。さらに道渕選手逮捕前の9月5日に同選手と女性側の所属事務所で示談が成立しており、その条件に「詳細非公開」というものがあったため双方の弁護士からも状況確認が不可能であったこと、また9月7日の逮捕について道渕選手側から「任意同行+数時間後に釈放」と虚偽報告されていたが先述の理由で事実確認も困難だったことから、ベガルタ側は道渕選手に重い懲戒処分を与えられるだけの根拠を得ることが出来ず、短期間の自宅待機にとどめざるを得なかったという。

道渕選手側の弁護士が同選手の虚偽報告をベガルタ側に伝えていたことも一連の騒動に繋がったが、弁護士はたとえ依頼者が嘘の主張を繰り返していても依頼者の要望に沿った弁護を行うことが求められるため[1]、弁護士側が道渕選手の主張について事実確認をする義務も無かった。さらに現在のDV防止法は今回のように当事者同士が婚姻や同居をしていない「デートDV」には対応しておらず、警察が被害者に対して保護命令を出せなかったことも事実確認の遅れの一因であった。

このように今回の騒動の本質的原因は「本人以外の人達によるDVの事実確認の限界」であり、ベガルタ側に一定の情状酌量の余地があったが、道渕選手は前所属のヴァンフォーレ甲府でもDV事件を起こしており8月時点でより慎重な対応を行うべきだったこと、同選手が自らに包丁を向ける写真が記事に掲載されたインパクト、芸能事務所に最大限に気を使いワイドショーなどで一方的にベガルタを殴り続けるマスコミ各社の働きなどにより、ベガルタ仙台はチーム全体が大炎上。「不祥事のインパクトは大きいが謝罪にエクストリーム性がなく、周辺がガソリン撒いて放火してるだけ」(アンサイクロペディアのある管理者)という理由でエクストリーム・謝罪へのエントリーは現時点で見送られているが、ベガルタが実施していたクラウドファンディングの一時停止、マスコットブログの更新停止などクラブの活動にかなりの制約が発生しており、既に債務超過に陥っていたクラブの財政がさらにひっ迫することは確実。「もういっそ(ベガルタを潰して)楽にしてくれ」と嘆くベガルタサポーターが仙台市を中心に多数確認されていた。

この一連の騒動を受けて、「社員の不祥事の事実確認が出来ないのはコンプライアンス上かなり問題」という声が経済界で勃発。「事実確認出来ないまま被害者から写真週刊誌に告発されて会社が炎上したらたまらない」という経済界の声を受け、安倍晋三前首相の経済重視の路線を受け継ぐ菅義偉首相が内閣府にDV防止法の改善検討を指示。DV防止法の保護命令の対象をデートDVに広げることについては「愛人を囲ってるお偉い先生方で困る人が結構出てきてしまう」(ある官僚)と見送られる公算が高いが、代わりに「当事者の所属会社など、コンプライアンス遵守の理由がある組織や個人からの照会に対して情報公開を可能にし、事実確認結果に基づいた行動をとれるようにする」(同官僚)方向で調整を始めている。

過去にDVの被害者から相談を受けていた警察や役所などが加害者やその周辺の組織・個人から強く情報提供を求められて被害者の情報を提供した場合は「情報漏洩事件」と見做され、市井の人達から強く非難されていたが、この行動はDV防止法の改正により合法となる。被害者の住所についても、加害者側の所属組織から「直接会って謝罪がしたい」などの正当な理由があると認められる場合は情報を提供するという。また情報提供が合法となることでDV案件に関する情報の蓄積が行いやすくなり、「外面は良い、リーダーシップはある、でもよく行動を見ると・・・と言ったDV加害者の傾向が分析でき、その結果を広く国民と共有することでDV男にひっかかる女性を減らし、DV被害の抑制も期待できる」(同官僚)という。またこの法改正に対しDV被害経験者の人達からの反発が予想されるが「事実確認出来ないまま事案を放置したら今回のように被害者側の知人が写真週刊誌に告発して当事者間の遺恨を大きくするだけだ」(同官僚)と押し切る方向だ。

一連の騒動で判明したDV被害者の保護の仕組みの大きな穴に対し、政府は穴埋めをするとともに、これまで決して積極的に取り組んでいるとは言えなかった「DV被害の抑制」に向けて本格的に舵を切る。

脚注[編集]

関連ニュース[編集]

外部リンク[編集]

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