UnNews:野村証券、新しい企業向け包括的提携支援契約プランを発表

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
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野村証券東京都中央区)は22日、企業の合併・買収(M&A)を支援する企業向けの新契約プランを発表した。

新プランは、M&Aを行う企業とその方法や株式公開買い付け(TOB)のタイミングなどを共同で計画、さらに実際の株式回収も支援するというもの。 これは従来の「M&Aの提案・助言を行う」契約から数段踏み込んだもので、専門家が「経済界に新風を巻き起こした」と評価する一方、「証券取引法(現・金融商品取引法)に違反するのではないか」という声も上がっている。

都内で会見に臨む野村証券の渡部賢一社長

新プランは 野村経営陣による記者会見で、多くの報道関係者が詰めかけるなか重々しい雰囲気で発表された。 社長自らが今回の新商品開発に伴う情報管理体制の改革・見直しから社員の倫理観までを熱く語り、会見は新プランを重視する野村の姿勢が窺えるものとなった。

発表で紹介された架空のモデルケースでは、F社によるFD社の完全子会社化を野村が支援。両社が共同で設定したTOB公表予定日の数ヶ月前から野村の担当社員がFD社株を買い進めておき、F社がTOBの実施を公表する。そして高騰したFD社株を野村が売り抜けるという流れだ。 事前に買い集められたFD社株の一部はTOBを経ずに直接F社に渡り、残りの株の売却益が野村の利益となる仕組みで、TOB費用を抑えられるクライアントのF社、野村の双方にメリットがある。

「どう見てもインサイダー取引だ」(東京地検OB)といった指摘があることについて、渡部社長は「『そんなの関係ねえ』という状況。粛々と稼いでいきたい」とコメント。違法性の有無には言及せず、違法性があっても財界を揺るがしたい、コンプライアンスよりカネという考えを強調した。

また、記者に過去同様の路線をとった村上ファンドホリエモンの没落について問われる場面もあったが、今度は節をつけて「そんなの関係ねえ」と繰り返すにとどまった。

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