UnNews:豆蔵HD、全従業員をボランティアに移行へ

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【2015年10月18日 ITNedia】

IT業界向けの教育・研修サービス(人材育成サービス)などを運営する豆蔵ホールディングス(豆蔵HD)が、2016年4月をメドに全従業員をボランティアに移行することが18日、判明した。

豆蔵HDは人材育成サービスを運営する「株式会社豆蔵」を中心とした企業グループであり、近年はM&Aを繰り返して年商200億円を見込むまでに成長している。しかし、連結従業員が2000名を超えており、従業員1人あたりの年間売上高はIT業界におけるブラック企業の判定基準とされる「1000万未満」を下回っている一方で、従業員の平均年収は600万円以上となっており、高すぎる人件費率が財務状況を圧迫していた。

また、豆蔵HD代表取締役社長の荻原紀男氏が10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」において、「東京五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言したことに対してソーシャルメディアなどで反発が発生した事に対し、ネットニュースメディアのZDNet Japanが発言の真意を萩原氏に正したところ「エンジニアの育成にメリットがないから予算はつかない」という自社の人材育成サービス事業を全否定する発言が飛び出し、「豆蔵はこんなにブラックだったのか」「豆蔵自身がボランティアやれよ」「まさかZDNetがバカ発見器になるとは思わなかった」などの声がソーシャルメディアで続発。炎上商法が疑われるレベルで火に油を注ぐ状況に陥っていた。

この炎上を受けて、豆蔵HDは16日の臨時役員会議で対策を検討。会議は紛糾したが、萩原氏の「人材育成に対してメリットがない」という非常に強固な認識を各役員が翻意させることが出来なかったため、「社長が『やるメリットがない」という育成事業でお客様からお金を取ることは出来ない」(ある役員)と、人材育成サービスで売上を稼ぐことを断念した。

しかし豆蔵HDは人材育成サービス以外の知名度が皆無に等しいため、「このままでは会社が潰れゆくだけ」(同役員)の声も挙がったため、次善の策を検討。2016年度から人材育成サービスをボランティア活動に切り替え、会社の知名度維持を図ることで企業グループの延命を図る方針が決議された模様だ。

豆蔵の人材育成サービスは2015年度末までは有償であるが、2016年度からは全てボランティア講師による無料のサービスとなる。教育としての継続性を確保するため、現在講師を務めている従業員を全員ボランティアに移行する方針とし、仮に従業員側が移行拒否や退職を申し出た場合は「お国のために頑張れないなんて、お前はサヨク在日か?」と迫ることで対応するという。また、ボランティアに移行することで豆蔵の従業員ではなくなり労働基準法の適用範囲外となるため、「ワタミの人も満足できる24時間365日連続の研修サービスも提供可能」(同役員)になるという。

また、豆蔵の研修担当の従業員だけがボランティアに移行するとグループ企業間で待遇の不平等が発生するため、システム開発を手がける「(株)オープンストリーム」などの豆蔵HD傘下のグループ企業全ての従業員もボランティアに移行し、システム開発などの各種サービスを全て無料で提供する。豆蔵HD単体の従業員も萩原社長以外は全員ボランティアに移行するが、グループ企業が1円も稼がなくなるため、豆蔵HD直属のボランティアが株のデイトレで稼ぐことで萩原社長の報酬を確保する方針だという。

豆蔵HDは2016年4月から従業員は社長1名のみとなり、2000名以上のボランティアを抱えるボランティア集団に変貌する。この事に対して萩原社長は「この2000人は、東京五輪で活躍する4万人のITボランティアの先陣を切ることが出来る先鋭部隊だ。お国のためにいち早く犠牲になる事で歴史に名を残せるチャンスである。この機会をおおいに活かして欲しい」と力説するが、あと半年足らずで強制的にボランティアにされてしまうある研修講師は「入る会社を間違えたり、脱出タイミングを誤るとこうなる…授業料として高すぎる」とこぼしていた。

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