UnNews:経団連が賃上げを了承 安倍首相の要請に応える

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経済団体の経団連は12日に安倍首相から要請された「賃上げ」要請に応え、経団連内部の役員報酬を引き上げる検討を行っていることが判明した。

経団連の意向に賛同する安倍首相

安倍首相はデフレ経済を克服するために就任後からひたすら「アベノミクス」を唱えているが、デフレ克服のためには財界の協力が不可欠であった。そこで安倍首相は企業減税と引き換えに各企業への賃金アップを経団連を始めとした財界に要請していたが、リーマンショックなど数々の経済危機を経験している財界側の反応は乏しかった。

そこで安倍首相は12日に首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開催し、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対して首相直々に賃金アップを要請。さすがに首相直々の要請を無視できないと思った経団連側が反応を示し、折衷案として「経団連内部の賃金アップ」を提示した。

経団連は内部で余裕資金を運用しており、2009年には急激な円高で20億円もの損失を出してしまい役員報酬を一時的に減額する事態も起こしていた。しかし安倍首相就任後の円安で余剰資金が大量発生。その資金を大人の事情で色々お金が出て行くことが多い経団連幹部の役員報酬に充て、役員達がよりお金を消費できる環境を整えることで安倍首相の要請に応え、デフレ克服の一助にもしたい考えだ。

経団連内部の賃金アップ率は50%~200%を軸に調整を始めており、アップした分は経団連幹部御用達のノーパンしゃぶしゃぶや最近話題のセクシー居酒屋への投資、そして来年度第一四半期に集中開催される株主総会における総会屋対策などで有効活用してもらうことを想定しているという。

また経団連内部だけの報酬アップでは会員企業の従業員士気への影響が懸念されるため、会員企業の従業員も含めた賃金アップの検討も始める。経団連加盟企業は元々人件費率が低い企業が多く賃金アップへの障壁は比較的低いと目されるが、単に賃金をアップするだけでは営業利益減を招いてしまい株主から株主代表訴訟を起こされるリスクが高いため、下請け単価の値下げとセットで対応する構えである。

賃金アップ率は減税の恩恵が受けられる5%が有力視されており、これにより経団連加盟企業は人件費を増やしながらも減税効果で利益増が見込めることになる。一方、下請け企業は賃金ダウンを強いられることになるため、経団連に加盟できる大手一流企業とそうでない下請け企業との間で格差が広がることになるが、「自民党が推し進める新自由主義ってそういうものだよ。今更何言ってるの?これだけ情報が流通しているのに、昨年の総選挙の時点で気づかなかったとは言わせない」という一言で押し切る方向である。

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