木枯らし発表撤回

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木枯らし発表撤回。

先月の発表から一転。 大阪気象台  [朝鮮日本新聞 2010年3月18日付 夜刊3面]

大阪気象台は16日、先月25日の「木枯らし11号」の発表を撤回し、昨日15日に「木枯らし11号」が発生したと見られると発表した。昨月25日発生の撤回理由は、大阪での最大風速が6.3mと、予想していた木枯らしの基準値8m以上の最大風速に届かなかったため。原因は、冬将軍・台湾坊主の精力をともに過大評価したためとしている。気象庁は、予報精度に対する不満がくすぶり続けているだけに、本件は新たな批判の火種となりそうだ。

ずさんな判断基準が明らかに。

木枯らしに関して、批判に挙がっているのが、木枯らしの定義が各地域独自で定められ一定でない点である。今春最初の木枯らしの発生日を見ても、鹿児島は2月11日、新潟が2月22日、福岡・広島・東京が2月25日と足並みがそろっていない。さらに問題なのは、基準値の運用について曖昧な点である。今回(15日)の大阪の最大風速は5.0mと、基準値8m以上に及ばず、むしろ2月19日の7.8mや3月12日の7.5mの方が基準値に近い。この事について、弊紙の取材に対し気象庁は、基準が地域によって異なる点は「消費者へのきめ細かな情報対応が出来るよう、本庁一括管理をやめ、各地域ごとで発表出来るようにしている」。基準値の運用については「状況に応じて柔軟かつ適切に判断している」と釈明している。

この事について、識者は「批判を受けぬよう出し惜しみをし、気がつけば3月も半ばになり、慌ててこじつけで無理矢理出した発表」とした上で、「こじつけで発表した姿勢の方が問題。こんな主観的・世論迎合的な観測姿勢で、気候変動観測を正確・客観的に行えているのか」と不安感を露わにした。また、気象専門官の古館意地朗氏は「新潟が福岡より3日早く、また、東京が大阪より18日も早いのは、明らかな異常気象」と根本原因に地球温暖化があるとした上で、国民が納得できる抜本的な改善策が必要だと強く指摘した。

【気象庁関連の主な問題】
2009年台風18号問題

昨年秋の台風18号の上陸地点を巡って、民間気象情報会社WェザーNュース社が、一般利用者の情報を基に、上陸地点を検証・発表した事に端を発した問題。気象庁は「悪しきポリュリズム(大衆迎合主義)の典型である」「官庁の意向に楯突くとは何事ぞ」と批判したのに対し、WN社側は「小社へのご批判を記者会見でなされることこそ、ポピュリズムなりけり」と応酬した。

2009年台風20号問題

昨年秋の台風20号について、台風20号が関東沖北上の段階で温帯低気圧化したと認識したにも関わらず、三陸沖まで抜けるまでの数時間にわたり台風として発表していた虚偽報告嫌疑の問題。これについて、気象庁は、防災上重要と判断した場合、意図的に温帯低気圧化した台風を「台風情報」のまま発表している旨の内容を認めた。このことに関してWN社は、「関東沖の段階で温帯低気圧と解析した、大韓民国気象台の方がよほどましではないか」「要するに、台風と言った方がマスコミ受けするという発想。こっちの方がよほど大衆迎合的だ」と批判している。

無人化測候所緑化問題

気象庁が無人・自動化した一部の測候所で、露地を無断で緑化した問題。一部の測候所では立派に成長した草木に因り風通しが悪くなり、観測風速の低下、観測気温の上昇などの影響が見られている。この事については、エコイストの間からも「気候変動の重要な観測地点を、菜園代わりに使用するとは何事であるか」との批判が出ている。

【関連項目】

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