UnNews:日本経済新聞社、日経平均株価算出・公表権を譲渡へ

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高級窓拭き用紙・小包緩衝材製造大手の日本経済新聞社(東京都千代田区、以下日経)は、同社が著作権を持つ日経平均株価の算出および公表権を第三者へ譲渡する意向を固めた。

日経に対しては、急速な日経平均株価の低落により個人投資家を中心とした苦情電話が急増しており、「お前たちのせいで私たちの老後は台無しだ」「株価の急落で父が自殺した、私の父を返して」などの悲痛な声の連続で、「社員は夜も眠ることが出来ず、記事の作成すらままならない(杉田社長)」という。記者までもが苦情の対応に駆り出され、10月11日には主力商品である日本経済新聞において事実上の発行休止(ラジオテレビ欄と風刺漫画のみで発行)を余儀なくされていた。

この事態を重く見た日経は、日経平均株価の算出・公表権の譲渡により今後は「新聞紙面の作成に専念」したいとしており、複数の相手企業と交渉を始めていることを明らかにした。譲渡先企業には読売新聞社フジテレビなどが候補に挙がっており、早ければ来月にも「読売平均株価」や「フジ平均株価」などの名前で公表が引き継がれるという。しかし、交渉相手企業の内部では「今後は我々が株価低落の矢面に晒される(候補企業幹部)」と引き受けに及び腰であるとも言われ、日経では日経平均株価のネーミングライツ(命名権)のみ売却することも検討するとしている。これに興味を示しているソフトバンクの幹部は「是非『Yahoo!BB平均株価』として引き継ぎたい」と命名権買収に意欲を見せている。

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