UnNews:日本海に産廃不法投棄——容疑者ら指名手配

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金正恩同志容疑者(33)

【2017年5月29日配信】

日本政府ならびに警察庁は29日、新潟県佐渡島から約500km、島根県隠岐諸島から約300kmの日本海に相次いで産業廃棄物を不法に投棄した疑いで、法人としての朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を書類送検し、代表の金正恩同志容疑者(33)ら数人を国際手配した。

金正恩同志容疑者らは29日午前5時39分ごろ、日本国の排他的経済水域(EEZ)内に、日本国の許可を得ずに鉄くずなどの産業廃棄物を不法に投棄した疑い。

廃棄物処理法では、第25条と第32条により廃棄物の不法投棄は5年以下の懲役または1000万円以下(法人は3億円以下)の罰金と定められている。また第30条7号で「立入検査や廃棄物の収去を拒み、妨げ、又は忌避した者は30万円以下の罰金」と定められているため、北朝鮮が新潟県や島根県による調査を拒んだ場合、さらに重い罰則が科せられる。

なお金正恩同志容疑者は、今まで産廃処理に失敗した場合に数多くの責任者を粛清してきたことで知られているが、第30条5号で「産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかった者は30万円以下の罰金」と定められており、現在、仮に責任者のなり手がおらず、責任者を置いていない場合はより罪が重くなる。

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