UnNews:日本政府、テロ支援国家指定を閣議決定の方針

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【朝日帝國新聞 国際部大東亜課 平成20年10月11日14時30分配信】
日本国政府は10日、テロ国家である朝鮮民主主義人民共和国への金融支援を決定したアメリカ合衆国をテロ支援国家に指定する方針を固めた。日本政府は「テロ撲滅を目指す国際社会への挑戦だ」と、厳重抗議の意と指定決定の方針を米国務長官(らいすこくむちょうかん)に既に伝えており、早ければ11日にも閣議決定され即日発効される見通しだ。

テロ支援国家指定の対象国になると、軍事製品や嗜好品の輸出が全面禁止となる。例としては軍事製品が、豊田自動織機製作所の複合燃料型四輪自動車「プリウス」や、丸福の新兵基礎体力養成キット「Wii」など、嗜好品では東京通信工業のマイコン内蔵型高出力ヒーターPS3などが対象となる。既に原油禁輸対象国となっている米国内では深刻な原油高となっており、これから厳しい冬を迎える米国にとって、暖房機器や低燃費車を輸入できない事は相当のダメージとなりそうだ。

今回の米国の行動について国際政治評論家の古舘意地郎氏は、「サブプライムショックは、平成13年の米国某重大事変で外部からのショックに米国は丈夫だと学んだ、信心深い敬虔なイスラム教徒による、7年がかりの大がかりな内部からのテロだと思われていた。しかし今回の経緯を見ると、米国がドサクサにまぎれて北朝鮮と接触する為の小細工(身内犯)の可能性も出てきた」と指摘する。

米国はかねてからテロ組織・国家との親交の深い「ならず者国家」として知られている。直近では昭和59年に、アフガニスタン国内のテロ組織への軍事援助していた事が判明して5カ年の新規指定を受け、平成元年にイラ・イラ戦争でイラクへの軍事支援が判明し10ヶ年の継続更新、平成6年には北朝鮮への原子力技術供与判明で更に10ヶ年の期間延長されて、平成16年に期限切れによる失効で指定解除されたばかりであった。

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