UnNews:文科省天下り問題 是正へ

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【UCP通信:3月30日】

松野文部科学大臣は30日、文部科学省の違法な天下り問題に関して、最終的な調査結果を発表し、新たに35件の事案で国家公務員法の違反があったと認定した。これまでに判明した違反の総数は62件となり、文部科学省として過去に例のない規模となっている。

今回、違法と認定された62件の天下り先のうち、33件が大学や学校法人で、このほかに独立行政法人などの団体が19件、銀行やパン屋などの民間企業は7件であった。なお、和菓子屋への天下りは違法とは認定されなかった。

この問題に関して、松野大臣は記者会見で「省を挙げて猛省する」と謝罪し、また、「職員が順法意識よりも身内意識を優先してしまい、身内意識が甘えの構造につながる側面があった。」と省内の道徳心の欠如を認め、再発防止に取り組むことを明言した。

また、再発防止に当たって、文部科学省は、今後、職員に対して道徳の研修の履修を義務付けることで、道徳意識と愛国心の向上を図る方針を示した。研修の成績を数値化し、職員の給与や昇進などに反映することも検討するとしている。

今回の天下り問題に関して、文部科学省のOBは「再就職先が大学や独立行政法人であったことは極めて不適切である。学問所や寺子屋にするなど、我が国の郷土と文化について配慮が必要だった。」と話す。


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