UnNews:性犯罪完全防止法案が審議入り

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【6月6日】

6月6日日本女性議員が中心になって結成された「日本中の女性を性犯罪から守る美人女性議員連合」が、「性犯罪完全防止法案」を議員立法として衆議院に提出し、法務委員会で審議が始まった。

これは平成11年に施行された「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」をさらに処罰範囲を拡大し、あらゆる性犯罪を防止するための法案となっている。

この法案の冒頭には、「性犯罪の原因は男性の異常なる性的興味にあり、その興味を暴力によりか弱い女性に吐き出すことで性犯罪が生まれる。この法案はその男性の異常な性的興味を撲滅させるために作成された」とあり、原因は男性の性的興味であると位置づけ、その完全なる撲滅を図るものである。

しかしながら、この法案には根本的な問題がある、と各方面から言われており、審議でも反対論議が巻き起こることが予想されるが、女性議員連合は「この法案のみが健全な社会への唯一の道」と真顔で主張しているため、審議での激論・長期化が予想される。

法案の内容[編集]

この法案は、出版物だけではなく、社会中のあらゆるものへの規制・処罰が明記されている。ここではその主なものを挙げる。

あらゆるメディアから女性に関する記述、絵、写真を削除
「女性に関する記述を見ることで、男性は卑猥な妄想をを膨らませ、異常な性欲の源となる」との理由で、エロゲエロ本等ポルノはもちろんのこと、漫画ゲーム新聞雑誌小説から童話教科書ちらしパンフレット、はたまた教育ソフトまで、あらゆるメディアで、女性に関する記述が禁止(名前だけでもダメ)される。また、既存の出版物・ソフト等で該当するものはすべて発禁処分となり、国立国会図書館に保管してあるもの以外はすべて廃棄処分される。もちろんテレビ番組にも同様の規制が適用される。
性教育の廃止
「どんな内容であれ、性に関する知識が、性への興味に繋がり、性犯罪に繋がる」との理由で、これまで小学校高学年から中学校の間に行われた性教育が廃止される。また親が子供からの性に対する質問にも答えることも禁止される。
男性女性の完全隔離
「女性に近づくことで、女性への興味が増し、最終的には性犯罪へと繋がる」との理由で、男性が女性の許可なく半径1.56mの園内にはいることが禁止される。もし許可なく侵入した場合は、女性を襲う意志を示したと見なされ、終身刑が適用される。また、家以外のあらゆる公共の場所では男性用エリアと女性用エリアが設置・分離され、不用意に女性が男性から襲われないように整備される。
女性への生活補助
「女性は男性に常に性的暴力の対象となり狙われる弱い存在。そのため最大限の自立・防御ができるようにすべし」との理由で、あらゆる年齢(赤ちゃんを含む)の女性一人につき、年間200万円の生活保護が支給される。

法案の利点と問題点[編集]

法案の利点は上述の通りだが、女性に関する記述や表現がすべて禁止されるため、女性ニュースキャスターや女性リポーターはあらゆる番組に出演することができなくなるため、こういった職業に就いている女性は失業する。年間200万円の生活保護が支給されることに伴い、消費税・法人税などの各税金が大幅に増税され、156万倍程度のインフレが発生するとの見解を示した経済学者が複数存在する。しかしながら、その試算を女性の生活を想定して計算してしまったため、発表された直後に自粛するメディアが後を絶たない状況にある。

某女性議員のコメント[編集]

「この法案により、女性は男性からの性犯罪の脅威から完全に守ることができる。また男性も女性への異常な性的興味を持つ危険性が完全になくなる。これにより、女性は男性からの束縛から離れ、自由な生活を送ることができ、また男性もひたすら勤労に集中することができる。この法案は日本が健全な社会を形成するための革命的な法案である。なのに、なんでこの法案に問題があるとみんなが言うのかさっぱりわからない。男性議員は何を言わずにこの法案を通せばよいのです」
なお、本法では女性に関するあらゆる記述が禁止されるため、上記の記述は法施行時に削除される。

関連項目[編集]

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本項は第1回誤報コンテストに出品されました。

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