UnNews:広島・長崎の五輪立候補に波紋

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【UnNews国際部 12日21時配信】

日本国が、唯一の臨床核実験都市である広島市長崎市を2020年のオリンピック開催地立候補を推薦する事を検討している事について、東アジアを中心に波紋が広まっている。

中華人民共和国のスポークスマンは12日、「核実験都市での五輪開催は、核実験の権利・正当性を世界に誇示するものであり、世界平和を希求する中華人民と世界臣民への挑戦、平和の祭典を政争の具に利用するものだ」と厳しく非難。同様に平和主義国家である北朝鮮・ロシア連邦・インド・パキスタン・イラン・イスラエル・シリアも同調する動きを見せている。また、かねてから親日本路線をとってきたアメリカ合衆国も「なぜ事前に我々と相談してくれなかったのか」と不快感を表明。さらに、比較的親日的とされる韓国・台湾・ベトナム・タイ・シンガポールも沈黙を保っており、(日本にとって)半ば四面楚歌的な様相を呈している。

さらに、問題となっているのが、オリンピックの開催日程である。北半球の夏季オリンピックは毎回7月か8月頃に行われることが多く、8月6日・9日は核実験成功75周年記念式典日、8月15日が昭和の倭寇に敗れた日本国が、国を挙げて戦没者と永久戦犯の黙祷と報復を誓う「大日本国恥記念日」であることから、広島・長崎オリンピックも8月6日~15日を含んだ期間を設定するのではないかとの憶測が広まっている。

この事について、政治評論家の古舘意地郎氏は、「もし8月のこの時期に五輪を設定したら、「五輪取材に来た世界のマスコミにこれらの式典を公開することで、核実験と昭和の倭寇の正当化を企てんとするものだ」として、東アジア諸国の総スカンを食らってしまう。せめて1964年の東京五輪のように時期をずらしてくれればいいのですが…」と先行きを不安を危惧する。

地元広島・長崎市民からも「神聖都市を政治闘争に利用しないでほしい」との戸惑いの声も出ており、米亜友愛を掲げる鳩山由紀夫新政権にとっては大きなネックの一つとなりそうだ。

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