UnNews:定額給付金給付業務に創価学会を動員か

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【押売新聞 2008年11月14日 20時59分配信】

定額給付金の大枠が固まり、実際の給付業務を押し付けられる市町村の反発が強まる中、政府・与党は、給付業務に創価学会の組織力を生かす方向で検討に入った。

創価学会は、日本発祥のカルト教団としては一向一揆以来となる史上最大規模の宗教団体で、他宗で教祖に相当する「名誉会長」への著作購入を通じた個人崇拝と、原価を極限まで抑え高収益を実現する物販事業を特色とする。構成員は少なく見積もっても日本の総人口の1割に達するとみられ、創価学会員1人につき10人に給付金を配れば給付業務を終えられる計算だ。

麻生首相も記者団に対して、「給付金うんぬんの話はもとを正せば公明党から出たもの。市町村がどうしてもできないと言うのなら、公明党と一蓮托生の創価学会が最後まで責任を取るのが道理」と述べ、創価学会による給付金の給付に前向きな姿勢を示した。

創価学会も業務受け入れには積極的だ。既に中国の工場に壷と大皿をそれぞれ8000万個ずつ発注しており、給付金の給付と抱き合わせでの売り込みを目論む。学会本部近隣のコンビニで取材に応じた幹部の一人は、「原価1000円ほどの『大作ちゃんセット』を4000万セット製作し、1セット12000円で販売する予定です。普段は最低30万円は出さないとお買い上げいただけない商品ですので、かなりお買い得ですよ」と答えつつ、セットに同梱する名誉会長近影のコピーを休むことなく続けるなど、商材確保に向け既に臨戦態勢に入っている。

日本最大を誇るとは言え、訪問先での門前払いやを撒かれるなどの対応も絶えない布教活動も「がもらえると分かっていれば無碍にはできないはず」(同幹部)と、教勢拡大にも執念を燃やす。

国民の側から見れば、創価学会が握ることになる各家庭の個人情報の取扱いについて気になるところだが、創価学会の広報担当者によると「大作先生(創価学会名誉会長)の命令がない限り給付金配布以外の目的には絶対使わない」との事で、個人情報の保護にも万全を尽くすという。

金さえ配れば政権を維持できると妄信する首相と、教勢および物販の拡大に期待する創価学会、それに政教分離の観点から与党を攻撃する材料ができる民主党の思惑も絡んで、「給付金狂想曲」はまさに風雲急を告げている。


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この記事は2008年十大バ科ニュースにて第5位を受賞しました。
いや、ただこれを貼っただけなのですが、なにか?