UnNews:学校給食を廃止

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朝鮮日報日本版 10月21日12時

消費者庁と文部科学省は、全国で行われている学校給食を全廃する方針を固め、10月21日発表した。

近年、特に人権を重視した給食作りから、人権団体への優先発注が行われるようになった[1][2]。これらの団体は、海外の平和的特定アジア国家と協力関係にあることから、多量の海外製食材が使用されるようになっており、給食の安全性について問題点が指摘されていた。他の企業においても、コスト削減のため近隣諸国からの輸入食材を使用する例は非常に多いとされる。ある消費者団体の調査によると、某地域の学校給食からは50%以上もの超高濃度のDHMOが検出されていたという。

メラゾーマやメラミの混入事例やカビ米の使用、集団食中毒など、学校給食による健康被害については、これまでも多数の報告があり、給食費の不払い問題など家族の経済負担も重いという。

今回の小学生のパンの誤飲による死亡事故を受け、消費者庁では学校給食での固形物使用全面禁止を検討した[3]。すでに、政治献金の額が足りなかった蒟蒻ゼリー製造業者を潰して、担当大臣の地元企業に製造を一任するなど、児童への食品提供については様々な安全対策が進められている。しかしながら、安全とされる流動食の製造工場においても、高濃度DHMOの入った容器に作業員が転落し死亡するなどの事故例があり、また流動食を食べたあと肺炎などで死亡する例があとを絶たない[4]ことから、学校給食の継続自体に子供を危険にさらす重大な問題があり、今回の決定に至ったとする。

今後、国公立の小中学校を対象に平成21年度より学校給食が廃止される。また、私立小中学校でも学校給食が行われており危険だとして、近く「児童給食禁止法」を制定し、18歳未満の児童の食事に家庭を除く第三者が介入することを全面的に禁止する予定である。外食産業においても、少年非行の原因になるなどの問題もあり、児童への食事の提供を禁止してゆく方針。

  1. ^ 日本共産党県議による某市での調査報告 http://www.mhl.janis.or.jp/~k-ikeda/douwagyouseipannhu.pdf
  2. ^ 大阪民国国内での調査報告 http://www.osaka-minkoku.info/minguk/2007/05/post-329.html
  3. ^ 食品による窒息事故に関する研究結果等について http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/chissoku/index.html
  4. ^ 日本呼吸器学会ウェブサイトより http://www.jrs.or.jp/home/modules/citizen/index.php?content_id=11

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