UnNews:中山成彬前国交相、「私自身も当然、日教組の被害者だ」

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【宮崎ニコニコ新聞 平成20年10月17日12時27分配信】

衆議院選挙を間近に控え、九州の片田舎にして陸の孤島である宮崎県でいまだ地元受けのよい国土交通大臣の要職に就きながら、成田空港に関係する発言だけならまだしも、役職にかすりもしない日教組を目の敵にした発言を連発してわずか100時間あまりで大臣を辞任、それでもオトシマエがつけられず次期衆議院選挙の立候補を断念し、名誉挽回と芸人崩れを後釜に据えようとするも、それもならぬと見るや再び出馬に意欲を見せながらわずか20時間程度で再断念に追い込まれた、それこそ芸人顔負けのクリティカルギャグ連発中の中山成彬前国交相による自作自演の「次期衆議院選挙再断念記念残念無念記者会見」が17日、地元宮崎市でしめやかに執り行われた。

会見で中山氏は、「私は東京大学を卒業した正真正銘のエリートだと自負しているが、そんな私でもここまで後先考えない行動をしてしまうのは、私の小・中・高の担任の多くが日教組に所属していたからだ。私自身も当然、日教組の最大の被害者の一人である」と、もはや自身のライフワークと化した日教組批判に終始した。

中山氏によると、小学3年以外の学級担任はすべて日教組所属の教員だったため、「本来であれば東大を出て医者になれたはず」にも関わらず、自身の努力で挽回しても法学部への合格がやっとであったという。記者からの「そこまで日教組が悪いというのであれば、いっそ破防法の適用でも検討してはどうか」との半ば呆れながらの適当な質問にすら気をよくしたのか、「日教組の教育テロに我々人類が屈してはならない。日教組の構成員は一人残らず根絶やしにしなければならない。たとえ私が最後の一人になろうとも、刺し違えてでも日教組を倒す」と、日教組に対する決意を新たにしていた。

この会見においては、自身の政治生命が短くなったのは日教組の存在にあるとして、議員失職後をめどに日教組を提訴する考えを示した。損害賠償額については、3年分程度の議員報酬に加え、その間得られるはずであったパーティー券の売上や賄賂収入などを含め10数億円程度になる見通しで、「この裁判を通じて日教組の存在そのものが罪であることを明らかにしたい」としている。


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