UnNews:中国政府が国家機密スパイ法を制定

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【4月24日新華社通信配信】 中華人民共和国政府は、来月から中国国内に存在する外国企業に対しソフトウエアのソースコードを強制的に開示させる制度を発足させることを明らかにした。中国当局の諸外国向けの見解では、「ソフトの欠陥をいち早く発見し、コンピューターウイルスの侵入を防ぐことが目的」であるが、中国国内向けの発表では「中国に敵対する諸外国の国家機密を公然と取得し、我が国の国益を増大することが目的」である。どの先進国も導入していない異例のスパイ法で敵対国は反対しているが、中国人は誰も気にしない。なお、諸外国に真実を知らせた場合は、即処刑される。

日本やアメリカの国家機密を検閲により削除するため、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの作成を行うための作業小組「電脳工作小組」が結成された。電脳工作小組では、世界中のハッカーを公募している。中国政府の当局者は、「ただのSEなど目ではないほどの高額所得を得られる。自信のあるハッカーはぜひ応募して欲しい」と血気さかんだ。

本制度により中国当局の職員が日本を訪問して中国に進出した日本企業を強制捜査する権限も当然与えられる。軍事機密に関わるソースコードも例外ではない。中国に進出した日本企業が自衛隊や米軍にも機器を納入していた場合は、それらの情報を中国政府に提供することが企業に課された義務である。軍事機密だからと言って開示を拒否した場合は検閲により削除

なお、台湾や琉球は中国領土であるので、台湾企業や琉球企業にソースコードを提供した場合も当然、捜査の対象となる。中国本土に進出せず、台湾や琉球に進出している企業も中国当局にソースコードを提供してほしい。

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