UnNews:中国、フィリピンの仲裁提案に反発

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中国外務省の洪磊副報道局長は23日の記者会見で、フィリピン南シナ海を巡る領有権争いで国際海洋法条約に基づく仲裁裁判所での解決を中国に提案したことに「当事国同士の折衝を通じて解決するというのが我々の重要な共通認識だったはずだ」と述べた。国際司法の場での解決を目指す動きに反発した。

また、日本との尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題やインドとのカシミール地方の争いについても言及し、「1206年チンギス・ハーンの即位以来、朝鮮半島シベリア中央アジア中東東欧に至るまで、中国政府は争う余地のない主権を有している。また、鄭和の遠征以来、マダガスカル島も中国領であったことは歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と従来の主張を繰り返した。日本については、「曹丕卑弥呼を親魏倭王に任命し、その後についても定期的に足利義満豊臣秀吉を日王に任じたことからも、日本はすべて中国領であることは何人たりとも否定しえない」と 強気の姿勢を崩さなかった。

これについて、モンゴル政府は、「チンギス・ハーンはモンゴル人であり、中国全土をモンゴルに返還すべき」との談話を発表。日本政府も、「チンギス・ハーンは源義経なので、中国全土を日本に返還せよ」と応酬した。

1000年近く前の征服王朝の領土を現代の領土争いの根拠とすることについて、ユーロ危機に揺れる欧州では、多額の債務にあえぐイタリア政府が、「それを言うならイングランドフランスも全部ローマ帝国の領土。属州税を利子をつけて払え」と発言し、波紋を呼んでいる。なお、同じ多額の債務を抱えるスペインギリシアについてはあえて領有権を主張しなかった模様。この発言を受けて、さっそくギリシア政府も記者会見し、「アレクサンダー大王に征服されたトルコは2300年分の未払いの税金を払え。中東諸国も石油1ガロン辺り1ドルの税金を払え」と述べた。当然のようにイスラム圏にも飛び火した議論は、メッカメディナを抱えてイスラム帝国の後継者を任ずるサウジアラビアと、ムハンマドの子孫を主張するヨルダン王国の間で中東、中央アジア、インドネシアマレーシア北アフリカ諸国イベリア半島バルカン半島の領有権争いに発展。欧米から経済制裁を受けるイランも、「ササン朝ペルシアの領土だった地域は、我が国から石油を買え」と命令を下した。中東について、比較的新しい中国やモンゴルの主張が認められるのか、宗教的な繋がりからイラン・サウジアラビア・ヨルダンのいずれかに軍配があがるか、それとも歴史的な経緯を踏まえたギリシアの主張が正しいとするのか、新たな国際問題の火種となりそうだ。

この問題に詳しいカール・ハプスブルク=ロートリンゲン欧州議会議員(頭の固い辞書ですら、オーストリア皇帝ハンガリー国王などの君主位の請求者と認める人物)は、「ドイツベネルクス諸国スペインポルトガルオーストリアハンガリーポーランド、イタリア北部、中南米、フィリピンも、すべて世の前にひれ伏せ」との談話を発表した。

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