UnNews:テロ対策特措法期限切れ

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【2007年11月2日】

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法が、日本時間2007年11月2日午前0時をもって失効した。

この法律を根拠にインド洋ガソリンスタンドを営業していたイージス艦や補給艦は、今後同海域での営業活動が出来なくなる。しかしすでに給油量書き換え問題の家宅捜索を受けるために艦船は店じまいして帰国の途についていた。小沢一郎氏は、いまさら取り立てて騒ぐこともないと冷ややかである。

日本にもテロリストが現れていた

同法については早くからその有効性が疑問視されていた。2003年には日本国内でも中曽根康弘元首相が「政治的テロ」によって代議士を引退する羽目になるなど、テロの駆逐には程遠いものであった。肝心のイラクでのテロ組織の解体にもほとんど貢献しておらず、インド洋にごついガソリンスタンドを設置するにとどまっていた。

自衛隊を海外に派遣するには毎回特別措置法を制定することで対処しており、派遣に時間がかかっていた。すでに1972年には日本の武装集団が機動性の高い海外活動を始めており、自衛隊は大きく遅れを取っていることになる。ふふふ康夫首相は記者団に対して「国際社会の要請にすぐに応えられるように、自衛隊の海外派遣を認める恒久法を制定することが望ましい」と語った。日米格差の解消の問題からも、今後は総理大臣の一声でF2支援戦闘機をイラク上空に飛ばせるくらいの法律を制定する必要があろう。と言っても名古屋飛行場で墜落を起こしているようでは、イラクまでの道のりは遠いが…。

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