UnNews:アルカイダ支援者がマケイン氏支持、大きな波紋

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【2008年10月27日 17時00分配信】
22日、複数の米メディアが「アメリカ大統領選について、国際的なテロ組織アルカイダの支援者らがインターネット上で共和党のマケイン上院議員の支持を呼びかけている」との報道をし、大きな話題を呼んでいる。

報道によると、呼びかけの中心となっているのはアルカイダの支援者らが意見交換をするウェブサイトで、20日にイスラム過激派の常連投稿者がした書き込みに次々と賛同の声が上がり、一気に大規模な活動に発展したと言う。鳩山邦夫の友達の友達の友達を自称する者の書き込みによれば、昨今のアメリカ経済の混乱の原因はマケイン上院議員と同じく共和党のブッシュ大統領が仕掛けた対テロ戦争。米国はアルカイダの仕掛けた罠に嵌められて対テロ戦争を開始し、戦費などによって資産を使い果たしたために米経済は破綻に追い込まれたと分析する。加えてマケイン氏が当選すればブッシュ大統領と同様の路線を踏襲し、戦争継続の結果として米経済を更に疲弊させるだろうと予測。「米経済を壊滅させるため、アルカイダのみならず敬虔なるイスラム教徒は一丸となって来る大統領選でマケインを支持しなければならない」と断じている。

これに対して当初は困惑の呈を見せていたマケイン陣営だったが、「マケイン候補は自身の『戦時に強い』というイメージを強化するため、イスラム過激派に米国内でのテロ行為を依頼した」との噂が流布。実際、書き込みにも「マケインを当選させるため、テロを行うかは真剣に論じるべきだ」との記述もあったことから、急遽電話会見を開いて「マケイン氏を貶めるための策略だ」と火消しに奔走することとなった。

では、実際問題として対テロ戦争はアメリカ経済にどのような影響を及ぼしているのだろうか。米国の著名な経済学者、ジョン・ドゥ(John Doe)氏は「私としてもマケイン上院議員の支持には賛成です。しかし彼らの主張は全く誤りであり、逆に対テロ戦争の続行は疲弊した米経済を活性化させるでしょう」とし、次のように語る。「一般的に言って、戦争と言うものは社会に害をもたらす存在だと考えられてきました。しかしながら、現代ではこの一般常識には大きな疑問が投げかけられており、結論から言えば戦争は現代社会――特に経済にとって不可欠な存在であるとされています。このテーマに関する研究で最も著名なのは1967年に発表されたアイアンマウンテン報告でしょう。これはある政府系機関の依頼で民間の調査委員会がまとめた報告書で、そこでは『戦争は軍需産業のみならず、一般の民間経済にとっても必要不可欠である』と断言されています。現在のアメリカ経済に関しても、むしろ対テロ戦争があるからこそこの程度の混乱で収まっていると言えるでしょう。純粋に経済学的な立場から申し上げるなら、次期大統領は対テロ戦争を続行すべきだと言えます。」

米経済が混迷する中、大統領選では両候補とも経済対策を打ち出しているものの、対テロ戦争と経済の関係に関する言及はほぼ見られない。今回の出来事が大統領選にどのような影響を及ぼすのか、11月4日の投票を控え、動向が注目される。

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アルカイダ支援者はマケイン氏支持? サイトに意見投稿

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