NHK衛星契約詐欺

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NHK衛星契約詐欺(- えいせいけいやくさぎ)とは、電通JASRAC朝日新聞と並んで大変に日本人に愛されている日本放送協会におけるどす黒く深い深い闇である。2011年に大発生したのだけれど、そこから10年を経る前にせっかくなのでもろもろを伝えるものである。

概要[編集]

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2011年、公共放送を自称するNHKおよび日本の放送業界において大変に大きな変革が行われる。それまで、日本においてアナログ放送衛星放送の2つの電波帯を通してテレビ放送を行っていたシステムを大幅に変更、すべてのテレビ放送は一部のケーブルテレビを除きデジタル放送衛星放送の2つに代わることになり、NHKとの契約についても、それまでの地上波契約と衛星契約について更新の手続きを行わなければならなくなる。

その際、大変に興味深い話があり、アパートマンションなどの集合住宅地において、それまで建物に設置されていた共用アンテナで全世帯に衛星放送が視聴可能だった世帯が多かったのだけれど、デジタル放送が導入された際に各戸ごとに行われた受信料契約時において、デジタル放送=衛星放送という、とんでもない勘違いを起こす人が続出。さらには、各種大災害に関わるなど、仕事や生活がひっちゃかめっちゃかになった人の中にも、NHKとの契約についての書類をロクに見てなかった人が大勢がいたせいで、日本中で地上波しか見れないのに衛星契約を結ぶ世帯が続出

これがどういうことかというと、NHKは長年にわたって過剰な収入を得続けることになった、という話である。

が、これは詐欺ではない。ただの契約者個人によるうっかりである。問題は、NHKが子会社の集金人に対して、あえて間違った契約を放置するように仕向けた疑惑であり、さらに大きな問題となるのは、一連の大災害でテレビの視聴が不可能になった世帯に対し、地上波どころかクソ高い衛星放送契約料をそのまま受領した疑惑である。

地上波契約と衛星契約[編集]

2018年7月現在、NHKによる地上波契約1年間の受信料は、およそ1万4千円となっている。それに対し、衛星契約の受信料は年2万5千円と一戸あたりの契約料としておおよそ1万円強の差額が存在する。そのため、上述した衛星契約を受信していた集合住宅地の住民や少々ドジな人々などの間で、あろうことか7年半で8万円を超える過剰な受信料の摂取が発生しているケースが続出。一応、季節ごとに送付されるNHKへの支払いの書類などには、自分の契約内容が事細かに記載されてはいるのだけれど、そもそも、そんなものを読むような生活をしていない人ばかりなのが世の中である。。

ちなみに、2018年7月時点で、NHKにその旨を報告すると差額が返ってきますアギーレ法律事務所はこっちのほうを専門にやるべきだったと思わなくはない。

もちろん、衛星アンテナを保持していないことの証明(最悪、スカパー!アンテナを持っているだけでBS放送も対応なのでケーブル繋げていなくても受信不可の証明出来ない)や、受信料の継続的な支払い、何より、人間的な対応が必須になるのだけれども、一般市民としてふつうに生きている中でいきなり数万円の収益が見込めるというのは大きな話である。たとえ、対象者は数万人から数十万人程度で、コールセンターの待ち時間が莫大なレベルになったとしても十分に価値のある情報である。

さて、一瞬でNHKのコールセンターが大パニックになった気がしなくもないけれども特に気にしない。ついでに言うと、2021年まで放置すると帰ってこない差額も出てきます。これは、10年放置したんだから仕方ないですよねてへぺろという、いつもの日本的法制度の穴であるけれど、せっかくなので7年目ぐらいに爆弾を爆発させるにはちょうどいい数字である。

しかし、この話にはもっとどす黒い部分がある。

被災地におけるNHK契約詐欺[編集]

NHKの本質ともいえる話。それは、2011年の東日本大震災から2018年の平成30年7月豪雨まで連綿と続く日本各地の災害において、被災してテレビが見れなくなった人についても自動的に契約料金を徴収という外道な行為にある。事実、平成30年7月豪雨において、NHKはHPにおいて数十万人におよぶ被災者に対してNHKの受信料の免除を通達しているのだけれど、

その期間たるやわずか2か月。しかも、被災者による通知が必須。当然のごとく、NHKはその旨を被災者に連絡する手段を有する者の、なぜだか、被災直後にそんな話を聞いた視聴者は存在せず、総務省のHPや一部メディアからの広報を伝え聞いた人のみが対象となっている。日本でもっとも巨大な情報拡散力を有する報道機関が、なぜだか、テレビでもラジオでも自社の受信料免除に関するニュースほか、その他一切合切の手続などの拡散を取り扱わないところにこの問題の本質は存在する。

なんにせよ、おっかしーなー。栄村大震災における各種補助金の情報は相当集めまくったんだけど、栄村他新潟県の自治体に対して、NHKが放送料の免除だなんて通達、聞いた記憶もない上、この記事で情報集めた際に初めて聞いたよなあ。なんてレベルの時点でお察しである。

しかも、金はある癖に人件費を渋るブラック企業と同じく、免除に関する問い合わせをNHKコールセンターに電話で確認しようとしても待ち時間が30分超えとかいうケースばかり。ついでに、コールセンターへの通話料は契約者が負担とかいう時点でやばい。もちろん、通知しなければ自動的に受信料を徴取とかいう実にシステマチックに日本人の怒りを増幅させる形式となっているのだけれど、たいていの場合、被災地では生きるためにもっと大事なことが多いためNHKの受信料免除なんていう話はスルーされて当然。その結果、被災してテレビが見れなくなったけど、契約破棄しない限りは買いなおすかもしれないので受信料をいっただっきまーすとかいう時点で、実にまったくろくでもない。

ちなみに、NHKのHPに存在する平成30年7月豪雨に関する受信料免除のページと同じ場所には、東日本大震災における放送受信料の免除についてのページが存在するのだけれど、その内容もさらに輪をかけてひどく、基本、福島原発事故による放射能汚染で帰宅困難になった地域における契約者に対してネットを通じて情報発信というのはまだわかるのだけれど、津波で壊滅した東北地方沿岸への通知もHPで、さらに被災者本人の通知によって免除という、意味が分からないというより確実にNHK訴えれば勝てるレベルの暴挙が行われていたのだけれども気にしない気にしない。

手切れ金だと思うと心も痛まない

つまり、命の危険からようやく生き延びて、破綻した生活を一からやりなおす中、一銭たりとも財産を無駄にできない状況にあった人々が、簡単にインターネットを閲覧して、災害に関する情報を全部入手できるはずだから、総務省の片隅にある受信料免除のページにも絶対気づくよね、とばかりに、広報および周知徹底を完全に拒否。そのうえで、自社のテレビラジオ等のスタッフにも緘口令を敷く時点で、公共放送とかいう看板を塗り替えないといけないんだけれども大丈夫大丈夫。たかが数千円がどれだけ自社の信用を傷つけるか理解してないだけで、金の亡者とは基本こんなものである。そんなこんなで、NHKが率先して情報発信機関の限界を見せつけているのが被災地におけるNHKの本質である。

被災者目線[編集]

この場合、NHKは本来であれば、被災者目線に立って自前で番組を作って高齢者の方々にも免除の方法をわかりやすく伝えるべきなのだけれど、被災して生活基盤が壊れたから地上波契約に変更?スミマセンニホンゴワカリマセン、とかいうレベルで、年1万1千円の減収を拒否しまくる集金人という存在がそれに輪をかけて極悪なのもまた、N・H・K。別に強調する必要もないけれど。

なんだったら、津波で亡くなった人の口座からもNHKに報告されなかった以上自動的に引き落としを続けるし、報告されても返金には応じないとかいう話なんだけれども、そのうえで、被災直後に集金人による確認とかいう話も特になく、被災地における契約者の多くの財産から、ほぼ確実に受信不可能な受信料を無碍に徴収である。意味が分からない。もっとも、免除期間においてテレビが見れない、もしくは衛星電波が受信できない環境にあったことを証明できれば、その期間の受信料は返金可能であるものの、

分かりやすく言えば鬼畜である。人非人とはこのことである。

何より、上記の集合住宅地における契約変更のミスとは違い、被災関連の免除に関する精査はほぼ不可能であるうえ、戻ってくる額も数千円から1万円程度と実に微妙であり、泣き寝入りに近い形で収束するほかないケースも多い。もしかしたら、衛星契約に限り、被災直後から衛星アンテナを購入した日付までを地上波契約とすることも可能かもしれないけれども、まず無理である。

結局、契約者個人が契約した際に大規模災害時への対応を失念した結果である以上、NHKに対する過剰な受信料が発生するのも致し方ない。そのうえで、地上波よりも高額な衛星契約が加算されることになってもすべては公共放送という名の金の亡者と契約した以上仕方のない話として割り切るほかないのである。もちろん、ここまでNHKを擁護するのは、記事の後半でどん底に突き落とすためである。

もちろん、信頼を積み重ねていれば突き落とされる心配もない。

電波の押し売り[編集]

2018年7月12日、素晴らしきNHKの金銭感覚はその歴史上最高レベルもとい最悪レベルに達し、一幹部の見解として、ついにアンテナとチューナーを飛び越えて、ネットを介しての映像受信システムにおいても受信料が発生するとのとんでもない意見が飛び出すこととなる。つまり、テレビを持たなくても映像を受信できるPCやゲーム機、iPhoneなどの機器を有すればすなわちNHKとの契約対象であり、受信料を徴収する対象たりえるという、まさに外道を体現するその発言にネット界隈は大騒ぎとなる。もちろん、NHKすなわち、放送協会というからには、放送というものを受信しない限りは受信料を払うべきではなく、ネット環境において単に受信体制が構築できるというだけで人の金をむしろうなどと考えるのは、商売人としてより、人としておこがましい発言である。

すでに、テレビを持つ=NHKを受信とかいう時代ではなくなっているのに。

のだけれども、残念なことにNHK内部では痴呆が進行したかどうかは知らないけれど、電子が流れることすなわち放送だと確信した可能性が高く、電波受信イコール受信料を求める権利という暴論に達することとなる。ある意味、本人もしくは会社の上層部が一番、宇宙人の電波を受信しているとしか思えないのだけれど、これもまた、浮世離れし続けた結果だと言わざるをえない。これにより、後述する日本の技術の進歩とNHKは正面衝突することが確定。むしろ、NHKによる即興的な自殺が始まったのではないかと思わざるをえない。

もっとも、今回の一幹部の発言は、日本のテレビ業界(製造部門)に昔日の繁栄をもたらすためにあえて自爆発言した可能性もあるため、軽率な判断は禁物である。

衛星契約詐欺[編集]

あわせて、NHKの受信料に関する苦情のトップに位置する集金人についてを説明すると、、基本的に彼らはNHKから受信料を徴収するよう依頼された300もの子会社に所属している。そのため、NHKの威を借るキツネという状況がまかり通っており、もっとも顧客に近い立場である集金人からは、なぜだか顧客の都合や時代のニーズ、さらにはNHKの放送に関する批判などが、直接本社には届きにくい仕組みとなっていて、今日も今日とて集金人は視聴者の財布からいかにゼニをむしり取るかを重点に、いろいろといろいろを繰り返し続けている。

まぁ、だからこそ、こんな話になるわけで。

実際、NHKとのトラブルにおける集金人の問題は各所で話題になっており、新築の家に押し掛けて無理やり衛星契約を結ばされたけれど、立地の都合で衛星の電波が届きにくい、てゆうか見れない場所だったり、アパートの屋根にもベランダにも衛星アンテナもない状況で「衛星契約は見れません」と集金人に通達しても、なぜだか無視。衛星契約を継続させられるなど、彼らの与えるNHKへの信頼へのダメージは半端なレベルではない。

何より、もっともやらなければならないはずの、大規模災害で被災した地域に対する各戸訪問、受信料減免を通達、とかいう行為は絶対にやらない。やるわけない。あのNHKだぞ。わかってんのか。

そして、上記の地上波契約と衛星契約の差額に関する情報は絶対に集金人の口から語られることはない。かくして、NHKは日ごと信頼を欠損し続けたうえで、楽しいぐらいに時代のニーズと正面衝突して雲散霧消する未来が見えている。無論、そんな彼らの悪行はそっくりそのままNHKコールセンターに直撃しているのだけれど、そのコールセンターもやはり子会社である。どんなに批判しても意見を述べても巨大企業らしくその経営はまったく揺らがないし揺らぐわけがないのだけれども、それがそっくりそのままこれからのNHKが直面する経営不振への道しるべとなっているのもまた時代である。

ちなみに[編集]

以上のことを踏まえた上で朗報である。

2018年7月、そういった日本に巣食う巨悪について大きな動きが生まれており、なんと世界一の放送局および広告会社、さらには信頼度世界レベルの著作権団体、新聞社を有するイギリスが、日本が主導するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を表明。

わっかりやすくいうと、なぜだか日本人に嫌われる行為を嬉々として繰り返す半独占企業のところに、商売相手がやってくるかもしれないって話である。それも、特上の。桁違いの。信頼度MAXの。そんな楽しい話の中で、信頼度がまるでない銭ゲバの会社がどうなるかは不明であるものの、とりあえずはコールセンターの人員を増加しないとやばい気がしないでもない。

なんだったら、NHKのHPにあるメールフォームからの通知も可能である(400字以内)。

あわせて、イギリスにある世界最大の広告会社WPPグループは総資産がどこぞのアホの電通の三倍強。さらにはイギリスにおいては著作権はPRC(演奏権管理団体)などの団体が問題なく徴取、著作権保有者に配布しており、数か国どころか世界中をまたにかけて活動している。あわせて、朝日新聞は撒き餌みたいなもんだからほっとくとして、何より、イギリスの公共放送であるBBC(英国放送協会)は日本でも衛星電波を通じて主にニュース番組の放送を行っており、同時通訳というネックはあるものの、その報道の質の高さから大きな信頼を得ている。

つまり、偏向放送してこないテレビ局が日本に誕生する可能性がある

こういった世界を相手にしてきた企業がなぜだか大変に日本に参入しやすい状況になっているのが2018年7月現在の日本における現実であるけれど、とりあえず、ここまでひどいスキャンダルだらけの団体は、世界中の有象無象を相手にしてきた猛者にとってみればモーリシャス島に生息したドードー、もしくは発見からわずか27年で絶滅したステラーカイギュウレベルじゃないかという気もするけれど気にしない。

などという実に面白い話になるかもしれないけれど、そんな黒船がくるかこないかの前に、さらに巨大な爆弾がさく裂することが確定しており、果たしてNHKがどうやって生き残るかがまず不明である。もっとも、米中の貿易戦争勃発の結果、中国経済の失速が確定する中、日本における旧弊のいくつかは確実に多大なダメージを受けるる以上は、それも時代の変遷として受け入れるほかない。無論、イギリス企業が総額で数兆円を軽くむしり取れるアホどもを、もしかしたら善意で放置する可能性もあるため、どうなるかは不明である。ということにする

当然の帰結[編集]

2018年7月6日、長年にわたる研究の結果、日本において画期的な対NHK専門の商品が発売されることとなる。

ソニーの販売するテレビ、ではなくてモニターであるブラビア、正式名称「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」は、NHKを受信するのに必要なチューナーおよびアンテナを排した製品で、代わりにネットに対応するためのAndoroidを内蔵、各種アプリを利用することでネットを介してNHK以外の番組を視聴することが可能になる。

つまり、NHKに受信料を支払わなくてもよくなる

実際、NHKが受信料をむしり取る根拠であるアンテナとチューナーを最初から除去したこの商品は、発売前からソニーにとってとてつもない商機が生むだろうと言われており、同時に、どこぞのテレビ局が24時間災害対応チャンネルという名の平時にはPVでも環境音楽でも垂れ流しておけばいいような専門局を作って、そっとソニーにアドレスとコードを教えておくだけで、こりゃまたNHKのコールセンターへの解約の電話が大変なことになりかねないけれども、なぜだか自業自得の四文字を思い出してしまう。なんでだろう。

ただし、この製品はその名の通りあくまでも法人向けとなっており、民間への供用はまだ計画されてない。けれど、ホテル業界のように1つの建物につき1契約ではなく、1室につき1契約とかいう信じがたい内容の搾取対象となっていた場所にとって、この商品の価値は計り知れないなんてもんじゃない。そのため、発売前の段階であまりにも需要が高すぎるため、どう考えても供給元であるソニーのほうが対象を絞らざるをえないのが現状である。また、アプリを利用した番組の供給という、それまでの線をつなげば即テレビとかいう話とは違うシステムについては、民間に出す前にある程度の実地試験を行わないとサポートする側にとっても厳しいという側面もある。

そのため、ある程度期間をおいて、これダウンロードしたら即テレビ(NHK抜き)というプログラムを組まないと、この製品が発表された直後に、なぜだか電波と一緒にネットにも映像を配信し始めたどっかの団体が難癖をつけてきかねないので、まずは民間を排除するその姿勢は正しい。

もちろん、というか、当然、というか、そういった話はソニー以外の会社にとってもそれなりの利益に通じる話であり、なぜだかNHKが受信料を徴収しない韓国や中国のテレビもといモニター製造業界にとってもおいしい話であるため、ソニーに続く新製品の投入は不可避な情勢となっている。事実、ソニーのブラビアの時点で一般的な電気製品ではありえない5年で元が取れるという話もあるのだけれども、それを超える数字を出してくる可能性が高い。もちろん、大変に質の高い、ふつくしい、内容も濃くて、災害時にもっとも信頼がおけるNHKの番組が見れなくなるなんてリスクは絶対に取らない人もいるだろうし、人によっては受信料を払ってネットでNHKを視聴する人もいるはずである。

けれども、NHKの解約なんて話は電話一本ですぐできることも確かである。そのため、ブラビアが民間に供給される前に、NHKが子会社の集金人の質が大幅に上昇させ、被災地に積極的に派遣し、地上波放送と衛星放送の差額について顧客に説明して、安いほうに契約をし直してでも解約を防ぐなんて話になるかもしれない。

ま、なるわけがないと知ってて言ってる。

関連項目[編集]

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ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディア専門家気取りたちが「NHK」の項目を執筆しています。