青年裁判協力隊

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青年裁判協力隊(せいねんさいばんきょうりょくたい、英:Japan Official-court Cooperation Volunteers 通称:JOCV)とは、日本国政府が行う人民参加型裁判(裁判員制度)をより一層発展させるため、法務省所管の独立行政法人裁判協力機構が実施する裁判所臨時職員制度である。青年裁判協力隊の募集年齢は一応20~39歳。これまでに約30,000名の裁判協力隊員が雇用されている。

裁判員は「平成の徴兵制」と呼ばれる裁判員徴用制度で召集されるが、強制的に徴用された裁判員は士気が低く、裁判が円滑に進まないことが多いので、優秀な裁判員を確保することを目的にこの青年裁判協力隊が編成された。自主的に入隊を志願した者だけで構成されている。

位置づけ[編集]

軍隊に例えると、裁判官=士官、裁判協力隊員=下士官・古参兵、裁判員=徴兵された一般兵、といった位置づけになる。

強制徴用した裁判員では裁判での討論が成り立たない。しかし、一般人民が参加している体裁は取らなければならない。裁判の現場を支えているのが裁判協力隊員である。

募集資格[編集]

は、日本国籍を持つ20~39歳ぐらい(自己申告で可)までの、心身ともに健康な者。募集時期は、裁判が起きたり、欠員が生じたりしたらその都度募集がある。それ以外に資格や条件を求められることは無い。

採用試験[編集]

一次試験
書類審査と健康診断
二次試験
科目は語学(2ちゃんねる語英語などから選択)、ネット常識など
合格率は高いらしいが、未公表。答案用紙に名前を書き忘れて不合格になった人がいるらしいが、名前を書けばまず合格らしい。
二次試験の選考の結果、「合格」にならない場合「ウェイティングリストに登録」がある。試験に落ちる人はほとんどいないが、定員に空きがなければ「ウェイティングリストに登録」となる。登録者は、合格者の辞退などにより欠員が生じた場合や裁判の件数が増えて増員要請が寄せれられた場合などに、繰り上げ合格となり採用されることになる。

現職派遣制度[編集]

企業や官公庁に在籍したまま協力隊参加ができる「現職派遣制度」がある。ただし、自分の勤務する企業がこの制度を導入している場合に限られる。協力隊在籍中の給与については、法務省がその企業に補填する。

また、自宅警備員が協力隊に参加する場合、その自宅の警備は他の警備会社に委託しなければならなくなる。その費用は法務省から援助がある。

裁判前の訓練[編集]

試験に合格すると法務省内の訓練所で約90日の訓練に入る。訓練生には個室が与えられる。自宅警備員からの転職組が多いので、個室がなければ応募者が集まらない。

訓練内容は、早朝がランニングなどの体力づくり、午前が討論訓練、午後は各種法令の講義が行われる。また、2ちゃんねるでの自作自演の方法、ウィキペディアでの編集合戦で相手に勝利する方法などの実習も行なわれる。

協力隊在籍中[編集]

原則として在籍期間は2年間で、任期延長可能なのは1年間。生活費、インターネット費などは支給される。裁判官の補佐をして、またヤル気のない裁判員に成り代わり答弁をしたりして裁判を盛り上げる。

仕事熱心な隊員もいるが、ただ座っているだけの隊員も多い。裁判の時刻になったら出勤し、椅子に座って瞑想にふけっている者もいる。

任期終了後[編集]

休職参加・休学参加の場合、元の職場・大学等に戻ることになる。

無職者の参加の場合には、任期終了後に法務省から進路相談などを通じた支援があるが、企業が青年裁判協力隊員経験を評価することはまず無いので、希望に添える就職をすることは困難である。

座っているだけで収入が得られるこの仕事にメリットを感じ、再び裁判協力隊に志願する者も多い。

法務省訓練所では、2期以上隊員になることを推奨していないが、この仕事に魅力を感じて2回目以上の参加だという隊員が多いのも事実だ。

裁判所での生活は、参加者の価値観・人生観を変えることが多く、サラリーマン社会に適応できなくなる人も少なくはない。しかし、逆にその新たな価値観・人生観を元に自宅警備員として活躍したりウィキペディアや匿名掲示板などで活躍する者も多い。

関連項目[編集]