立法テロ

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立法テロ(りっぽう -)は新白色テロの中でも立法府やその構成員によって行われるテロ。 先進国では国権の最高機関であることが多いが、意外に直接的武力や権限を持たないため、それほど多くの事件例はない。しかしながら一旦完遂されると、爆弾法案として長きにわたり国を破壊し、消耗せしめ、その被害は甚大である。

特徴[編集]

立法は法治主義下では例外なく国権の最高機能を担うにもかかわらず、起こしたテロはそれほど多くなく、規模もたいしたことはなかった。なぜなら立法は通常議会で行われ、テロの迅速な遂行に必要な裁量権、独断権が皆無であり、また構成員たる議員も選挙によって淘汰されるため、テロリストの入り込む余地が少ないからである。

しかし近年、例に示した様な大規模テロが急増している。これは技術革新によって既存の価値観の崩壊し、テロリストが巧妙な手口によって一部国民の支持を集めることが出来る様になったこと、またテロ技術に進歩によって他の議員を懐柔することが出来る様になったこと、等が挙げられる。決して最近の政治家、ひいては国民が子供になってしまった訳ではないことに注意。

主な立法テロリスト[編集]

小泉純一郎[編集]

むしろ元首テロリストとして知られる。立法テロとしては、下記郵政民営化事件を参照。

野田聖子[編集]

現在爆弾法案児童ポルノ単純所持禁止法案を国会に持ち込むべく画策中。

主な立法テロ[編集]

郵政民営化事件[編集]

当時の元首テロリスト、小泉純一郎が衆議院で爆弾法案である郵政民営化法案を起爆させた。爆弾法案にはよくあることだが、法案の名前と裏腹に、郵政三事業の問題点を全く解決しない、単なる形だけの民営化を定める法案であったため、その爆風はすさまじく、議事堂屋根の一部が成層圏に達し、その破片がハワイ沖で発見されたという。この初期爆発を利用して、小泉純一郎衆議院解散と言うさらに大規模な爆破テロを誘導することになる。

電気用品安全法事件[編集]

史上全く事故すら起こしたことのない電気製品を突然テロ兵器指定し、全てを回収という恐るべき破壊行為。中古業者の生活のみならず、安価に良質な電気製品を鄭に入れる権利を全国民から奪い取り、かつまだまだ使える製品を強制的に破棄させるというリサイクル社会の醸成を妨害し、環境破壊を推進させるという、環境破壊テロ、生活破壊テロ、事業破壊テロを同時にやってのけるという離れ業を演じた。実行犯は経済産業省。残念ながら対テロ部隊によって鎮圧された。

淫行条例事件[編集]

警戒が厳重で起爆が困難な国会を避け、比較的警備の甘い地方議会をねらい打ちして実行されたテロ。条例として各地に爆弾法案として起爆され、事前情報で対テロ部隊も警戒を強めていたが、長野県や東京都などの一部を除いてほとんど爆発を防ぐことが出来なかった。非常に用意周到に準備され、警察による周到な援護で、司法テロとして火種が日本全国に飛び火し、もはや収拾のつかない状況。最も成功した立法テロ、司法テロといえる。