法科大学院

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
移動: 案内検索

法科大学院(ほうかだいがくいん)とは、国家公認のニート及び廃人の量産工場のことである。

概要[編集]

従来、わが国における弁護士等の法律家が他国と比較して少なかったとして、旧司法試験よりも簡単な新司法試験を創設した。しかし、簡単な新司法試験を誰でも受けられることによって、馬鹿でも弁護士等になれるとの悪評を受けることは避けたいため、受験資格に制限がなかった司法試験制度を改め、受験資格を原則として「法科大学院修了者」に限るものとした。

しかし、実際には法科大学院を修了したからといって馬鹿であることに変わりはない、ということが世間的に知れ渡るようになってしまったため、このような目論見は全く成功していない。

卒業により得られる資格[編集]

法科大学院を卒業すると「法務博士(専門職)」という学位が授与されるが、ここにいう博士(専門職)とは「大学院博士課程後期」を修了したお偉い先生方とは違う意味であり、アメリカのロースクール修了者が得られる学位を和訳したものに過ぎない。

法務博士(専門職)が大学等の研究者となるには、別途大学院の博士課程に入学するなどをして論文を執筆し、研究業績をあげる必要がある。大学及び大学院の粗製濫造により、わが国における「博士」の社会的価値は低下する一方にあり、博士の学位を有するワーキングプアも急増しているが、法務博士(専門職)の社会的価値はそれ以上に低く、むしろ、学位取得に際して研究論文を執筆しないため修士号よりも社会的価値が低くみなされることもあり、別名「法科大学院を出たのに司法試験に落ちた残念な人」「あわやニートになるとこだった大馬鹿者」などと揶揄されることもしばしばである。

ニート及び廃人の量産工場と呼ばれる所以[編集]

司法試験不合格者の量産[編集]

法科大学院を修了すると、5年の間に3回だけ新司法試験の受験ができる(その後、5年間5回となったが4回目、5回目の受験者の合格率は限り無くゼロに近い未知数である)。換言すれば左記の間に合格できなれば、法科大学院に再入学するか、または予備試験に合格しない限り、司法試験に受験することはできなくなる。法科大学院は、一般に難関試験である予備試験に合格できないか、または受験する度胸もない者が入学する教育機関であると理解されており、司法試験に5回も続けて落第する者が予備試験に合格するのはほぼ絶望的である。

そのため、近年では法科大学院を修了し法務博士(専門職)の学位を得たものの、司法試験に合格できず受験資格を喪失した者が再度法科大学院を受験する例も増えている。このような者を「再入学者」もしくは「リピーター」と呼ぶ。法科大学院によっては法務博士(専門職)の入学を認めていないところもあるが、逆にリピーターを主要な顧客と捉え、リピーター向けに既修者コースを新設した法科大学院も存在する。

新司法試験の合格率は、全国平均で概ね20~30%であり、3回以内に合格できる確率は50~60%である。旧司法試験時代と比べればはるかに高確率であるが、法科大学院修了者は多い年で5000人を超えているので、司法試験の受験資格を喪失したいわゆる失権博士が毎年数千人単位で量産されている。

学生が負う多額の債務[編集]

法科大学院への進学にあたり奨学金制度や教育ローンを利用した場合、それだけで数百万円の債務を負うことになる。法務博士(専門職)の学位は、法科大学院修了者が司法試験に受からなかった場合に名乗る肩書きであり、当然ながら社会的には全く評価されておらず、法曹以外の職業に就くにはかえってマイナスになると言われているため、司法試験に合格できなかった場合には借金だけが残ることになる。

さらに、運良く司法試験に合格しても、司法修習の貸与金(希望者に修習資金が貸与されるが、修習修了の5年後から10年間で割賦返還しなければならない)を合わせて弁護士登録時に600万円以上、学部生時代から奨学金を利用していた者は1000万円以上の借金を抱えることになる。

精神科入院予備校として[編集]

法科大学院の在校生や修了者は、将来の進路があまりにも絶望的であるため精神的な不調を訴える者も多い。一部の法科大学院や弁護士会ではメンタル面でのサポート体制が敷かれているが、もとより心理カウンセラーの相談だけで対応できるような問題ではない。

毎年法科大学院によって多くの精神病患者が生産され、精神科医の収入源になっていると言われている

学説の状況[編集]

このような状況に対して学説は社会不適合なものが法科大学院に集まるのか(産廃回収所説)、法科大学院の環境が社会不適合者を生産するのか(産廃生産説)で対立があったが現在では前者と後者の相乗効果によるものであるとされる説(折衷的ダメ人間説)が多数説となっている。

三振法務博士(専門職)の救済について[編集]

政府では、いわゆる三振法務博士(専門職)の救済策として、法科大学院の修了者に司法書士または行政書士などの隣接資格を自動付与する方針が検討されたこともあるが、法科大学院修了者の中には全くと言って良いほど法的知識や素養が備わっておらず、予備校では司法試験の入門講座から受講した方が良いと言い渡されてしまう者も多いことから、能力が担保できないとして司法書士会や行政書士会に拒否され断念した。

政府当局としては、これから毎年増加する三振法務博士(専門職)を救済しない限り、法務博士(専門職)という名のニートが増加し税収が減っていくものと予想されるが、司法試験に合格し弁護士資格を取得した者の救済策も目途が経っていない現状では三振法務博士(専門職)の救済など出来るはずもなく、自殺等による自然減に期待するしかないのが実態である。

ただし、自殺者としてカウントすると景気が後退したとの印象を国民に与えかねないので、死因にかかわらず自然死、孤独死としてカウントする案、単に行方不明者としてカウントする案などが浮上しており、多くの法科大学院では行方不明者とする案が採用されている。

また、ニートとなった法務博士(専門職)の自然減を促進するため、法務博士(専門職)を有する者は生活保護の対象から除外する案も検討されたが、法的素養を欠く法務博士(専門職)でもさすがに憲法の生存権くらいは知っているので、これも断念した。

なお、政府としては多数の三振法務博士(専門職)を生み出した責任を追及されたくないので、三振法務博士(専門職)の進路や経済的実態等に関するデータの収集は、ほとんど行われていない。

法務博士(専門職)の進路[編集]

法科大学院を無事に退院することのできた患者は、5月に実施される司法試験を受験することになる。なおこの受験は義務ではないが、上記のように受験には回数制限があるのでほとんどの者が卒業後すぐに受験する。 なお、この際に受験しないことを「受け控え」といい、司法試験界では馬鹿にされる。

司法試験を受験せずに新卒として就活する者も少数ではあるが存在する。これは司法試験の合格率の低さと、合格しても就職できないことが主な原因であり、退院できたとはいえ社会復帰には大変な労力を要する。なお、その際に学部新卒と同じ扱いをしてもらえるかどうかは禁則事項です。

法務博士(専門職)の肩書きの使用[編集]

「法務博士」の肩書きを名刺に刷ったり、自己紹介で記したりする場合は、博士の文字の後に“(専門職)”を付けた上で、併せて、授与大学名も明記しなければならない(「学位規則」)。したがって、一般的な表記は、法務博士(専門職)(✕✕大学)、読みは「ほうむはくしかっこせんもんしょくかっことじかっこ✕✕だいがくかっことじ」、となる。

これは、通常5年以上の大学院での研究を通じた論文の執筆とその審査、そして合格を経て授与される研究上の博士号との混同を防ぐことで、博士という名称の利用を用いた詐欺行為や悪徳商法等に対して注意喚起を行うためである。

したがって、自らの肩書きを「法務博士」としか名乗らない者を見かけた時は、用心する必要がある。第一、司法試験合格者は、弁護士や判事、検事などの何らかの法曹の肩書きを有しているはずであり、肩書きとして、法務博士(専門職)をわざわざ名乗り出る者はいないはずである。

関連項目[編集]

Wikipedia
ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディア専門家気取りたちが「法科大学院」の項目を執筆しています。


この項目「法科大学院」は、執筆者がクラックをキメていた可能性もありますが、今はまだクソの山です。より愉快にしてくださる協力者を求めています。さぁ、これを見ているあなたも、恥ずかしがらずに書き込んでみよう! (Portal:スタブ)