日本国憲法第9条

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九条を守れ!
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日本国憲法第9条(にっぽんこくけんぽうだい9じょう)とは、ある種の者にとっては聖書、またある種の者にとってはデスノートであるとされる日本国憲法の中でも最も重要な一節とされている記述である。

条文とその評価[編集]

九条も参照のこと
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  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない(ただし、読売巨人軍はファンなので許す)。国の交戦権は、これを認めない。
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つまるところ、戦争してはいけませんと捉えられているのである。この記述を巡る争いも、戦争できるか否かという二者択一として、その是非について論じられるものである。

実際[編集]

ところがこの記述を精読すると、上記に記したステレオタイプは実に浅はかな見識であることが伺える。この条文とされる代物は実に抜け穴節穴だらけで、如何にして改憲派の右翼どもが間抜けであるか、あるいは如何にして護憲派の左翼どもが詐欺師であるかが思い知られる。

ほんの少しの法改正を踏めば、本条文は全く存在価値の無い——あるとすればそれは金正日に対する修飾語と同様の意味合いとしての——記述と化することは明らかである。

内容[編集]

では、各条文の内容を、ここで精査するものとしよう。

Quote1.png 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 Quote2.png
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まず、国権の発動でなく、かつ武力を伴わない戦争は対象に含まれない。ウィキペディアによると、武力すなわち軍事力とは、国家が保有する物理的な強制力であるそうだ。つまり、国家が保有する精神的な強制力、あるいは民間団体が保有する物理的な強制力は含まれない。精神的な強制力を行使するには、物理的な作用が必要であるので不可能であるが、銃の所持が解禁されれば、自衛隊を民営化するまでもなくセコム綜合警備保証が武力を持つことが可能である。加えて、中国の人民解放軍や旧ソ連軍(かつてのソヴィエト労農赤軍)は、後に国軍扱いされたが、元々は、国家が所有する物理的強制力ではなく、「革命の前衛」「党の私兵」、すなわち共産「党」の物理的強制力であり、これに習うことも可能であろう。また、日本においても、過去、西郷隆盛が「私学校」の名の下に、私塾を装って私兵を養っていた例もある。国家に属さない軍事力はいくらでも可能性を掘り起こすことができる。
また、国際紛争を解決する手段でなければ、国権を発動し、かつ武力を伴う戦争はいくらでもしてもよい。つまり、紛争を起こし、永遠に続けることを目的とする戦争は可能である。今後永久に和平を結ぶべきでない国家が相手であればいくらでも戦争が可能である。
そして、正義と秩序を基調とする国際平和などというものは実に相対的なものである。アメリカ中国ロシアを含み、韓国北朝鮮を除く[1][2]あらゆる国家が、あらゆる相手国に対してこの概念を誠実に希求していると自称している。よって、前節でみられる価値観から来る固定観念はあって無いようなものである。
Quote1.png 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 Quote2.png
まず、前項の目的で無ければ対象には含まれない。前項の目的とは一体何だろう? はっきりと記載されていない。ここで日本国憲法前文が目的であると主張する御仁もいることであろう。
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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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上記のうち、第二項から導き出されるとされる平和的生存権は法的拘束力が無い。
また、国家とは実にあいまいなものである。北朝鮮台湾ソマリランドシーランドは国家として認識されない[3]。つまり、政府が認識するかしないかにかかっている問題であり、国家として認識しない相手であれば第三項の拘束力は無い。
そして、第一項に政府の行為による戦争の惨禍が起こさないようにとある。政府の行為でなければ、あるいは惨禍が起きなければよい。惨禍とは、天災・人災などによる、むごたらしい、ないし痛ましい災難であるという[4]。つまり、むごたらしくなくかつ痛ましく無ければ、軍隊を保有してもよいし、交戦してもよいのである。実に日々移ろい行く曖昧な感情によって定義されていることが伺える。

そして何よりも、軍事公使において国民の総意を必要とする皆は一切明記されていない。これら条文の規制対象から抜ければ、どのような作戦行動でも、また作戦すら無い蛮行でも、行うことが可能であるのだ。

日本国憲法第9条の適用例[編集]

ケース1[編集]

  • K国を日本政府は国家として認識していません。世論は極めてK国に対して嫌悪する風潮があり、国民はK国がどうなろうが惨たらしくないし痛ましくもないという感情を持っています。
  • K国は日本の国益に甚だしく反し、今後二度と国交を結ぶ必要は全く無いという見識が主流です。これにより紛争が起こったとしても、解決する必要性は全くありません。
  • 日本はK国に対して宣戦布告しました。K国の人をどれだけ酷いやり方で殺そうとも、国民は惨たらしくないし痛ましくもありません。和平を結ぶ必要性は全くありませんし、この紛争を解決する必要性も全くありませんので、問題なく軍隊を投入できます。軍隊は永久に、絶滅しない程度にK国の国民を嬲り殺し続けます。

ケース2[編集]

  • D党は合法的に衆参両院の第1党となり、N党、S党、J党、G党、そしてF党と連立を組み、政権交代が起きました。
  • その当時テロと言える無差別殺人事件が多発したため治安維持の強化が叫ばれ、F党の強い意向もあり、所持を指定法人が持てるよう緩和されました。
  • 折からの財政悪化はのっぴきならないものとなり、政府機能の更なる民間委託が提起されました。野党L党の一部議員も賛同し、一部の政府機関が民営化ないし外部へ委託されました。
  • これに並行して、S党の積極的な推進および野党C党の強い支持もあり、在日米軍は撤退。また自衛隊も解散されました。D党とF党は共同で自衛隊の資産を接収し、これに代わる各種部隊を秘密裏に組織しました。I氏とゆかりの深い銃所持指定法人がフロントとなり、総帥権も持ちました。マスコミからの報道は一切ありませんでした
  • 何の前触れもなく、U国の離島Oで突如大規模なテロが発生。何故か解散されたはずの航空自衛隊保有であったF-15がP湾を攻撃していたことから、前述した部隊の1つであることが発覚。U国では1度までならず2度までもとこの上ない激しい世論が巻き起こり、その地域の海洋は混沌と化しました。
  • 周辺国も軒並み日本へ宣戦布告。日本は無条件降伏しました。二度は無いと思いきや以外にも国体は存続し、しかもこの度の戦争は憲法違反では無いので現行の憲法は存続。代わりに外国人参政権が全面的に認められました。

つまり、この条文を支持する者は、もれなく思考力の無いお花畑鬼畜そのものである。屁理屈とボヤく方もいらっしゃるだろうが、屁理屈で総意が得られるのならこの世に弁護士など必要ない。法律とは本来このようなものであり、十七条憲法を含む自身に反する法体系がくまなく排除され、日本語という規則以外その読み方を全く規定されていない日本国憲法であれば尚のこと、如何様にも解釈される可能性があることを予め考慮しなくてはならない。

関連項目[編集]

「9条なんて飾りです。偉い人にはそれが分からんのです!」
日本国憲法第9条 について、シャア・アズナブル