共同購入型クーポン

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共同購入型クーポン(きょうどうこうにゅうがたくーぽん)またはクーポン共同購入サービス(くーぽんきょうどうこうにゅうさーびす)とは、飲食店や美容院等が運転資金を融資してもらうためのサービスである。一般的にサービス利用には50%のみかじめ料、あるいは年利600%程度の金利が要求される。

売上高の水増しや資金調達の容易さから、中小企業においては、財務改善の手法の一つとしてありがたがられている。具体的には、利益率は兎も角にして、売上高や顧客数の増加を押し出して、銀行に新たに融資をしてもらったりすることができ、また事前に資金がなくても簡単に行うことができる。

概要[編集]

運転資金がない店側に代わり、共同購入型クーポンサイトが資金を調達する。しかし、直接貸し付けた場合、金利の制限を受けたり、金融庁の認可を受けないといけないことから、広告業として行っている。

予めクーポンサイト側と店側が協力の元、お得に見えるクーポン(権利)をつくる。その際、クーポンサイト側は店側に対し、担保として「サービスを提供する義務」を要求する。おおよそ1週間程度、このクーポンを消費者に販売するのがこのビジネスの柱である。

例えば定価21000円の「おせち」を10500円で買えるクーポン(権利)を用意する。これを1週間500枚限定で販売する。ノリの良い消費者なら間違いなく、食いついてくれるだろう。500枚完売する事ができれば、525万円の資金が手にはいる。そのうち、みかじめ料として50%程度をクーポン事業者が手にする。すると、店側には、なんということでしょう、262.5万円もの現金が残るのです!。但し、1ヵ月後くらいから、「サービスを提供する義務」を履行しなければならないため、残った資金が使えるのは、おおよそ1ヶ月程度とされる。

クーポンサイトのメリット・デメリット[編集]

クーポンサイトにもメリット・デメリットは存在する。メリットはその高い収益性である。しかし利用者が集まらなければ、運営すらできないことから、乞食クーポンを多数ばらまかなければならないケースが存在する。 また最低売却数というシステムがあり、それに達しないとそれまでの苦労が水の泡となるため、botを使っているという噂も存在する。そもそも最低売却数に達しなくても利益があがる構造であれば、共同で購入することにより、安くすることができるというのは全くのデタラメということになってしまうではないか。

店側のメリット・デメリット[編集]

資金調達や顧客を集める事がメリットであるが、デメリットとして、搾取されて残った資金で、残された義務を果たさなければならないという苦労がある。通常、広告費として赤字覚悟で運営するのが今後利用してくれる顧客獲得の為には良いとされるが、利益を追求する日本の中小企業の中卒オーナーの元で実施した場合、食材やサービスの質を落として、無理やり黒字化させることが多い。

また「ご希望の日時は予約で満杯です。ご利用可能になりましたらご連絡します」という定型フレーズを出し続け、義務をほとんど果たさずに逃げられる手法の開発が進められている。早い話が詐欺である。

消費者のメリット・デメリット[編集]

二重価格で表示されることも多いため、お得な気分を味わうことができる。

ただし、本当の戦いはクーポン購入後から始まる。この共同購入型クーポンは「クーポン1000名様分/有効期間30日/1日5名様限定」といった条件で高倍率になる事が多く、消費者はクーポン購入後の予約競争で勝ち上がらないとサービスを受けることが出来ない(先述の例では平均倍率6.67倍である)。

いざ店の予約を取ろうと電話をかけてみたら、「申し訳ありませんが3ヶ月先まで予約で埋まっております。代わりに系列店のクーポンをご紹介しますので是非ご購入ください!」盥回しを食らうことが普通である。もちろん系列店のクーポンも同様の高倍率である。

このような状況に屈することなく、いつサービスを享受できるか分からなくても、しつこくアタックを繰り返す事で消費者の願いが叶うかも知れない。紆余曲折を経てサービス享受を達成できた時の達成感はまさにプライスレス。消費者にとっては、これが共同購入型クーポンの一番のメリットと言えるだろう。

共同購入型クーポンサービスの賢い使い方[編集]

良質店絞込みへの利用[編集]

まず、このサービスを「使っていない」良質店を探し当てるのに役立つ。

そもそも共同購入型クーポンに手を出すような店は、普段から閑古鳥が鳴いていたり、当座のキャッシュがショートしそうだったりするなど「今すぐ1円でも多く収入を得たい」状況に追い込まれている店であることが多い。具体例として、「1月の新年会用に宴会コースを予約していたが、その1月に店舗が消滅した」バードカフェが挙げられる。

また、仮にそこまで追い込まれていなかったとしても、店側は共同購入型クーポンの対価として発生する「将来の赤字分」を何らかの形で消費者から回収しないといけない。例えば「大皿いっぱいのフカヒレが、小皿一切れ分の合成フカヒレに変更された」などの事例がある。

こういう目に遭わないために、以下の店探し技法が提案されている。

  1. インターネットのグルメサイトなどで、良さげな店を候補としていくつかピックアップする。
  2. 手順1でピックアップした店について、グルーポンやポンパレなどの共同購入型クーポンに手を出していないかどうかをグルーポンなうなどのクーポン系ポータルサイトを使ってネット調査。手を出している(サイトに掲載履歴がある)店は候補から除外する。この時点で候補が全滅した場合は手順1からやり直し。
  3. 残った店の中で決選投票

え、クーポンの使い方じゃないって?だから「クーポンサービス」の使い方って書いているんですよ。

クーポン無限増殖[編集]

では今度こそ「クーポンの賢い使い方」について伝授する。

共同購入型クーポンは、消費者のユーザビリティ確保とコスト圧縮を両立するために「クーポン自宅プリント形式」を採用している。申し込んだクーポンを使いたい時に、Web画面上に表示されているクーポンを自宅のPCから印刷する方式である。消費者が自分の好きな時にクーポンを印刷できるようにしたいというクーポン事業者側の心遣いと、出来るだけ安価なクーポンを提供するために、高いコストがかかる「特殊用紙にホログラムを入れたクーポンを印刷して郵送」ということは避けたいというコスト意識がマッチした方式である。

クーポン原本。コンビニでカラーコピーするだけで簡単に無限増殖が出来る

この時は1枚しか印刷出来ないが、印刷したクーポンを近くのコンビニで1000枚コピーするとあら不思議、クーポンを1001枚に増殖させることができる。その後は周りの人達に購入単価と同額で販売しまくれば、クーポン1000枚分の売却利益を簡単に得る事ができる。クーポン画面をキャプチャしてPCのデスクトップに画像として保存し、それを1000枚印刷する方法でも同じ効果が得られる。

クーポンには一応ユニークな番号が振られているが、一度に何十~何百人も通常客に混じってクーポン客が来る事が珍しくない中で、店側がいちいちリアルタイムでクーポンの番号照合を行う事は現実的に出来るわけがないので、増殖したクーポンを使っても少なくとも当日夜まではバレない。

  • 1枚あたり、クーポン受取+確認用PCの起動+ブラウザの起動+システムログイン+照合用の番号入力+照合結果の表示まで行うのに平均5分はかかると言われている。もちろんその間客(後続客含む)はじーっと待つ事になる。ある店で昼13時にクーポン客100人が来たと仮定した場合、最後のクーポン客の照合が終わるのは21時20分(8時間20分後)である。途中でPCが不安定になったり再起動を繰り返したりしたらもっとかかる。もちろんその後ろに並んだ一般客が居た場合、その客は21時20分まで何も買えずに待つことになる。

上記手法ははっきり言えば詐欺なのだが、チケット詐欺と同様1枚あたりの単価が非常に安く、かつクーポン増殖を行った犯人が誰だか分からない(上記例の場合、犯人を当てる確率は1/1001)ため、警察に訴えても相手にされない。従って実行しても逮捕される事はまずない。クーポン原本に間違って個人情報を書くというチョンボをしない限り。

なおこの手法はエクストリームスポーツ実行委員会も注目しており、将来エクストリームスポーツに採用される可能性が出てきている。

年収アップ[編集]

クーポンサイト側が、新規会員獲得とアクティブ会員率(一定期間内にクーポン購入を行った会員の割合)の向上を図るために、時々「マックカード」や商品券などを格安で提供する事がある。これを利用して年収アップを実現できる。

ここでは、マックカードを活用した年収アップ術を例示する。

  1. クーポンサイトのアカウントを365個登録する。後でシステム的に重複購入がバレないように、住所表記や名前表記をアカウントごとに微妙に変えておくのが良い。
  2. それぞれのIDで、クーポンサイトでマックカードを1枚ずつ、計365枚購入する。500円分のマックカードを送料込で1枚100円で購入できる。
  3. 1か月程度待つと、マックカードが家に送られてくる。
  4. 送られてきたマックカードを使って、マクドナルドで100円商品(シャカシャカチキンなど)を1個だけ購入して、400円のお釣りをいただく。
  5. これを1日1回ずつ1年間続けると、(400-100)×365=109,500円儲けることになる。

このように、やや手間はかかるものの、確実かつ合法的に年収アップを達成することができる。長引く不況の影響でお小遣いを減らされているお父さん達のふところを少しでも温めてあげようという、クーポンサイト側の心遣いである。

クレジットカード情報の合法取得[編集]

最後に、クーポン「サービス」のもう1つの賢い使い方について伝授する。

共同購入型クーポンは一般的に「インターネット決済」である。従って、クーポン販売を通じて消費者の個人情報とクレジットカード情報を合法的に取得可能である。通常、どのサービス業者も、消費者側の情報漏えいの不安を拭うために「SSLによる暗号化通信を行っております」と謳っているが、それはあくまでも消費者とクーポンサービスを置いているサーバとの間のみ暗号化通信が行われているだけに過ぎない。なお決済金額の10%前後をみかじめ料として決済代行業者に支払う必要があるが、クレカ情報の価値と比べたら惜しむコストではない。取得したクレカ情報をどのように有効活用するかはお察し下さい

関連項目[編集]

Wikipedia
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