パナマ船籍
出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典（アンサイクロペディア）』
| 種類 | 株式会社（非公開） |
| 設立 | 1903年11月3日 |
| 業種 | 海運 |
| 事業内容 | その他金融業（船舶の貸出）、海上輸送、港湾事業 |
| 代表者 | マルティン・トリホス・エスピノ |
| 資本金 | 不明（PAB） |
| 売上高 | 不明（PAB） |
| 主要子会社 | 確認中 |
| 外部リンク | http://www.segumar.com/ |
株式会社パナマ船籍（パナマせんせき、Panama Maritime Registry Corporation）は、パナマの企業。常時多数の船舶を保有し、世界各国の企業にリースし、その船の各国の港への入港の便宜を図ることを業務としている。テラメント株式会社（日本を代表するコングロマリット）の、グループ会社のひとつ。
目次 |
[編集] 概要
株式会社パナマ船籍は、もともと海運業の会社として設立されたが、現在は国際的な船舶リース業を基幹業務としている。船舶リースを世界最初に行った企業であり、この業界のパイオニアである[1]。リース業の発展に伴い保有船舶数は急増、近年は5000隻以上を数え、その90%が外国にリースされている。日本企業はパナマ船籍の最大顧客であり、近年は1200～2000隻ほどが日本向けである[2]。日本に入港する大型船の多くがパナマ船籍保有であり、事故の報道でも「パナマ船籍の貨物船xxxが～」などの形でパナマ船籍保有であることが確認できる。
[編集] 沿革
- 1903年11月3日 - 株式会社パナマ船籍が設立される。創業時は自社で海運を行っていた。
- 1919年1月16日 - 米国で禁酒法成立を受け酒類運輸業者が失業。この後、あまった船舶が株式会社パナマ船籍に大量売却され、米国向けのリースが行われる。
- 1946年9月2日 - 米国とのパナマ運河返還交渉が紛糾、パナマ国内での反米感情の高まりから、米国は株式会社リベリア船籍の設立を準備（-1948年設立）
[編集] 評価
パナマ船籍は国際船舶リースのパイオニアであり、ライバル企業の株式会社リベリア船籍(Liberia Open Registry, Inc.)と並んで世界最大の船舶保有数を誇る。船舶リースが伸びた背景には、自社で船舶を所有することのコストの高さがある。多くの先進国での船舶保有には高い税金や厳しい検査があり、航海士や機関士など特殊技能者に人件費の高い自国船員を雇う必要がある。このコストを圧縮する方法が船舶のリースを受ける方法である[3]。しかし、検査の簡略化や技能審査の甘い途上国船員の雇用によって、航海の安全性が損なわれるという問題も生じている[4]。
リベリア船籍は、パナマ運河問題で米国とパナマの関係が悪化した際、米国企業がパナマ船籍からのリースを受けられなくなることを危惧して設立した企業である。米国企業がリベリア船籍に流れたことで1970年代には保有船舶数世界一の座を奪われたが[5]、その後は復興した日本企業を呼び込むことで、再び保有船舶数世界一の座に返り咲いた。
[編集] 脚注
- ↑ The Economist (May 16, 2002). "Brassed Off: How the war on terrorism could change the shape of shipping.". The Economist.
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