テロ等準備罪

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特定秘密保護監視記事
この記事は内閣に監視されています!
もしこのここの情報を外部の第三者に提供した場合、極刑が課されます!
そうと分かったら黙って政府に従いましょう!
これは警告です!
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Wikipedia
ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディア専門家気取りたちが「共謀罪」の項目を執筆しています。
渡辺さん
渡辺「あれれぇ~、ここでは実在する法律を紹介しているよぉ~?
架空の法律については……」
……
……
渡辺「ふえぇぇん……共謀罪のページはまだできてないよぉ~……」
佐藤「……(かわいい///)」

テロ等準備罪(-とうじゅんびざい)とは、平成治安維持法である。

概要[編集]

この二人がこの後どうなったのかは言うまでもない

2000年代自由民主党は幾度も共謀罪に当たる法律案を国会に提出し、そのたびに人権を抑圧することになるとして廃案となっていた。しかし2017年に入り、当時の内閣である安倍政権は、2020年東京オリンピックの開催と国際条約の締結履行を口実に、テロ等準備罪の新設を強行した。

当時の政府はテロ等準備罪と共謀罪の違いを「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰される」と説明している。この説明を巡って、与野党は国会で「バードウォッチングや花見をすると、計画場所の下見として実行準備行為になるのか」「居酒屋で同僚と『上司を一発殴ってやろう』という冗談を交わすと計画行為に当たるのか」という低レベルな討論を繰り広げた。野党の低質な質問に対して、政府がそれ以上に醜態を晒す回答をした結果、テロ等準備罪の問題点が浮き彫りになった。

余談だが、厳密には2017年に行われたのは「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案の可決成立である。テロ等準備罪という名称も政府が名付けた俗称で、正しい罪状は組織犯罪処罰法違反となるが、誰も気にしない。共謀罪やテロ等準備罪などの用語の使い方で発言者の政治信条が透けて見えるのも誰も気にしない

問題点[編集]

新聞社などの報道機関有識者市民団体その他諸々の間では「捜査機関が恣意的な取り締まりを行い、表現の自由などが抑圧されるのは確定的に明らか」という共通認識で一致している[要出典]

テロ等準備罪には実行への着手前に自首した場合、罪を減免すると定められている。これは明らかに密告を推奨するものだ。また、この密告制度を悪用して他人に濡れ衣を着せ陥れることも可能である。日本は監視社会となり、戦前の治安維持法が敷かれていた時代に逆戻りする。

組織的犯罪集団なるものも、詳細に定義されているように見える。上下関係や命令系統が整っていて、重大な犯罪を犯す目的で集まった集団のことを指すというのが行政府の見解だ。しかし、実際には2人以上で集団として成立する。人間が2人いれば力関係が発生し、3人以上になれば派閥が出来上がる。テロを計画する者が少人数である可能性を逆手に取り、犯罪を目的として集まったと見なすことは十分に可能である。

問題は捜査機関だけに留まらない。警察がテロ等準備罪で容疑者逮捕して検察が起訴したとしても、司法が判決で無罪を言い渡せば刑罰が課されることはない。裁判所が捜査令状を発行しない限り、警察は詳しい捜査を行えない。つまり、司法も積極的にテロ等準備罪の運用に関わることになるだろう。

結果、政府・司法・捜査機関が三位一体となって表現の自由などを抑圧し、日本を思想統制が行われた監視社会に変貌させることになる。

恣意的な運用例[編集]

ここでは有識者らが「テロ等準備罪が導入されればこんな馬鹿らしいことが起こる」と太鼓判を押す事例を掲載して解説を行う

二人以上の会社員が居酒屋などで上司への不満を漏らし、傷害や恐喝について謀議する。
居酒屋は普段からを販売している。酒は言うまでもなく依存性が高い薬物のアルコールを含んでおり、それを合法的に摂取するため多くの不穏分子が訪れている。当然、捜査機関は厳重に見回りを行い監視するだろう。仕事帰りの警察官が飲食に訪れていたなら、直ちにテロ等準備罪の容疑で事情聴取が行われる。帰路に警察からの職務質問が行われたり、酒気帯び運転の嫌疑をかけられるなどして、拘置所へ連行される危険性も無視できない。なぜなら、捜査機関はテロ等準備罪の取り締まりのために監視をしているからである。
暴力団関係者らが花見を行う。
普段から捜査機関に監視されている暴力団関係者や破防法の対象団体にはより一層厳しい監視の目が向けられる。単に花見を行っただけでは証拠が不十分な場合も考えられるため、捜査機関は密告を推奨するだろう。密告によりテロ等準備罪の構成要件を満たしたと判断すれば、めでたく逮捕となる。密告した者はその対価として一人だけ罪を減免される。その後、密告した者がどうなるのかはテロ等準備罪を敷く側にとってはどうでもいいことである。
市民団体が何らかの集会を行う準備をする。
テロ等準備罪の新設前から市民団体は常に捜査機関から監視されている。デモ活動を行う際に必ず警察への届け出なければならないのがその証拠だ。集会の現場で自衛隊や米軍の基地にちょっとした悪戯をしたり、機動隊との衝突に備えた準備を行っただけで、住居侵入罪傷害罪器物損壊罪公務執行妨害などの別件逮捕が行われることが危惧される。それもこれも、テロ等準備罪を摘発するために監視社会が敷かれたせいである。
二人以上の学生が風紀を乱す服装について話し合い、実際に購入したり着用する。
公立の教育機関は常に公務員の監視下にある。教職員は警察と同じ国家の犬であり、テロ等準備罪の取り締まりを行うのは明らかだ。所持品検査で染毛剤を発見されたり、明らかに校則に違反した服装をしていたり、化粧などを施していたりした場合、生徒指導室へ収監される。そこでは厳しい尋問が行われ、風紀を乱さない生徒への転向(あるいは自己批判)を要求される。これは戦前・戦中に特高警察共産主義者に行ったのと同様な行為である。私立の教育機関であっても、国から補助金等を受け取り懐柔されている場合が多く危険である。学生が息苦しい生活を送らなければならないのも、郵便ポストが赤いのも、全てテロ等準備罪のせいなのだ。
バードウオッチングに行く。

するとどうなるかは、金田元法務大臣の答弁を聞けばわざわざ我々アンサイクロペディアン言うまでもない

関連項目[編集]

もしかして: 陰謀論